MMTが好まない税３つ
本日は私が今読んでいる『MMTとは何か？』からMMTが好ましくないと考えている税金について述べていこうと思います。
MMTが好まない税は、「社会保障税」「消費税」「法人税」この3つです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
社会保障税
まずは社会保障税。社会保障税はいわゆる社会保険料といわれるものです。企業と従業員が労使折半で払っているものですね。
これの何がいけないのかと言いますと、企業の雇用を抑制してしまうのではないかということです。雇用することで発生する税ですから平たくいえば雇用に対する罰金ともいえるわけで、確かにそうなのかなーと思ったりします。
MMTは完全雇用を掲げていますから、そういった点から考えると雇用することで発生する税というのには厳しく考えているようです。
消費税
これはもう言わずもがなという感じですが、改めて。
国民の購入コストを高める、あるいは購買力を引き下げることで消費を妨げる消費税は、国家の主要な目的ともいえる「国民生活水準の向上」に逆行するものということになります。p.150
消費によって国民の生活水準が上がっていくと考えれば、そのコストを引き上げることになる消費税は国民の生活水準の向上を妨げる税となるのではないかという話です。
さらに所得が低い人ほど、所得に占める消費の割合は大きくなり、消費税の負担は大きくなります。こういった点からも消費税はよろしくないとされています。
消費税については過去にも述べています。
法人税
最後に法人税です。
法人税が徴収されることでその分を低賃金という形で労働者に押し付けるか、もしくは高価格という形で消費者に押し付けるという形になっているのではないかと指摘されています。
法人税を少しでも下げようと、損金計上可能な「非生産的な」支出を促進するのではないかといわれています。具体的には、市場支配力を形成する広告宣伝やマーケティングといったものです。
一方で法人税の引き上げは利益を残すことに対する罰則ですので、利益を残さないように設備投資、人材投資にお金が回るという話も聞いたことがありますのでこれは正直よく分かりません。
まとめ
消費税は廃止が何よりも優先すべきものだと思います。社会保障税についても国債発行で賄えるのであれば廃止してもいいのかなと思います。法人税は微妙ですね。
消費税が廃止されることを祈ります。
