不況時の減税という「常識」を取り戻せ
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「コロナ禍」は収束の目処が立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしている。恐るべき不況に陥っていることを示す経済指標は、これから次々と明らかになるだろう。そんななか、景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。日本でも、「消費減税論」が、コロナ禍で動揺する政局の行く末を左右する問題となりつつあるようにも見える。一方で、減税論はポピュリズムに過ぎないという声も多い。どう考えるべきなのか、評論家の中野剛志氏に論じていただいた。
私の大好きな中野剛志さんの記事。
消費税減税は「常識」
コロナショックによって世界中が不況に喘ぐ中、消費税減税を行う国が増えています。
どの国も期間限定であり、対象も限定されている国が多いですが、やらないよりはマシです。
消費税は消費にかかる罰金ですから、消費が落ち込んでいる状況下では減税することが「常識」となっています。これはMMTを持ちだすまでもなく、主流派経済学でも主張されていることです。
財政破綻論が「常識」を失わせた
しかし、日本では消費税減税に対して否定的な見解を示す、学者、政治家が多いです。減税どころか増税の話を進めているような不届き者もいます。
不況時に減税するという「常識」を失ってしまった背景には「財政破綻論」があると思います。国民の生活がめちゃくちゃになっているにも関わらず、国家の財政ばかりを気にし、「将来世代にツケを残すのか」というような発言をし、自分は国民のために活動している立派な政治家だという悦に浸っています。
本気で「財政破綻論」を信じているのか、財務省に逆らうことが出来ず、しぶしぶそのような主張をしているのかは分かりませんが、国民の生活よりも自分のメンツを意識しているような人が多いのではないでしょうか。
「常識」を失った政治家は落選させるしかない
7月17日に閣議決定された骨太の方針2020でPB黒字化目標や財政規律を明記すべきと主張した国会議員がリスト化されていました。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石崎 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
【三橋貴明】「国民殺しのレッテルを貼るべき自民党議員一覧 | 「新」経世済民新聞
この方々は、おそらく消費税減税にも反対するでしょうし、政府の財政出動に対しても反対するでしょう。国民の生活よりも国の財政が大切なようですから。
今年秋の選挙も噂されていますから、「緊縮財政」「財政規律」「PB黒字化」こういったことを重んじる政治家は票を集めることが難しい、落選してしまうという現実を政治家に突きつける必要があるように思います。
不況時の減税という「常識」を取り戻すことを祈ります。
