長期休暇と生産性向上
本日はこちらのニュース。
西村経済再生担当大臣は、楽天の三木谷社長らとの会談で、新型コロナ対策として来年の年始は１月の１１日まで連続休暇をとるなど、年末年始の人出の分散化に協力を求めました。
ヨーロッパなんかはバカンスが長いらしいですから多分日本でもそういった取り組みは出来ると思うんですよね。
企業が生産性向上のための投資を行って、1人当たりの生産量が増えるとなれば、同じ売り上げでも時間を短縮できるわけです。
長期休暇を取れるようになれば、仕事のやりすぎでうつ病になるような人も減ると思いますし、セクハラ、パワハラなんかも減ると思うんですよね。
ただそこを目指そうと思うと企業が投資をしたいと思える状況、つまり需要が安定的かつ継続的に見込める緩やかなインフレにしなければいけないと思います。
そうなると政府がたくさんお金を使って経済を回す必要があるんですが、財務省が大きな壁となります。さらにいえば政府の力を弱くし、国家を破壊しようとしている新自由主義者なんかも大きな壁ですね。
彼らにとってみれば、政府の力が大きくなるとビジネスがやりにくくなりますし、グローバリズムにとっては国家は邪魔でしかないですからね。
ただそうやって多くの人の所得が上がっていけばその国に住んでいる新自由主義者たちもある程度は恩恵を受けると思うんですが、格差が縮小してしまうのが嫌なんですかね。
仕事で心を病んでしまう人が減ることを祈ります。
