政府は景気後退期の消費税増税という愚策を認めた
本日はこちらのニュース。
政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月～08年2月（73カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。
消費税増税を行った2019年10月の約1年前から景気後退局面に入っていたことを政府が認めました。景気後退期に消費税増税という病人に毒薬を飲ますような政策を行ったわけですが、これでより消費税減税への圧力は強まるでしょうか。
景気後退期の消費税増税は明らかな愚策
景気がどのように動いていたのかはグラフで見るのが一番わかりやすいと思います。
このグラフを見れば明らかでピークは14年の3月の増税前でしょう。そして増税によって大きく下がり、4年かけてようやく持ち成してきたかと思いましたが、また下落。緩やかに下降している時に19年10月の消費税増税でがくんと下がり、コロナによってありえないくらいの落ち込みを見せています。
昨年の消費税増税前にMMTが日本にやってきて、消費税減税に反対する方々はみなMMTを用いて消費税増税がいかに愚かな政策を主張していました。また、主流派経済学がいかに間違っているかということもそこでいわれていたと思います。それに対して主流派経済学はMMTを「トンデモ理論」と批判していました。
しかし、そもそも景気後退期での消費税増税を提唱する経済学というのは存在しません。MMTを批判しているローレンス・サマーズやポール・クルーグマンといった主流派経済学の大御所でも日本の19年10月の消費税増税に反対していました。さらには14年の消費税増税にも反対していました。むしろ政府の財政出動すらも主張していました。
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しかし、安倍政権は二度の消費税増税を行いました。そのために18年10月からの景気後退を今まで認めませんでした。さらには消費税増税を失策と認めたくないので消費税増税後も景気は回復しているという答弁を安倍総理、麻生財務相をはじめ答弁していました。
なぜ消費税増税を行ったのか
明らかに景気に悪影響を与え、私たちの生活に悪影響を与える消費税増税を行ったのでしょうか。
一つは財務省の圧倒的な政治権力があると思います。国税庁を有し、各省庁の予算配分を決めることが出来る財務省には圧倒的な権力があります。それに対して政治家は手出し出来ていない状況です。
安倍総理は空虚な器という言い方もされており、政権の維持だけが目的であり、それによって国民を豊かにしたいというような意図はありません。なので政治権力の大きい組織、財務省や経団連、アメリカの言うことには聞き従い、政権の基盤を安定させ、野党や韓国を定期的にたたいておけば保守層も喜んで支持してくれる、という仕組みになっているそうです。
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特に消費税増税は二度の延期があり財務省としてはかなり不満が溜まっていました。そのため圧力をかけるためにモリカケ問題を財務省の官僚がマスコミにリーク。それによって安倍政権の支持を揺るがし、消費税増税をせざるを得ない状況に追い込んだそうです。
消費税減税の後押しとなるか
景気後退を認めたのは、消費税増税による景気後退を認めたくないからということだそうです。日本経済をめちゃくちゃにしておきながら自らの保身に走るという、むちゃくちゃな人たち。めちゃくちゃにしてしまった自覚があるから怖くなって保身に走っているともいえますか。
財務省御用学者を「追放」せよ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
景気後退期の消費税増税は明らかに愚策だと思うのですが、そこを追及されることは心配していないんですかね。消費税増税をしたいから景気が良くなっていると主張し、消費税増税の悪影響を誤魔化したいから消費税増税前から景気が悪くなっていたと主張する。好き放題していますね。
これを機に消費税減税へと話が進んでくれると嬉しいのですが、どうでしょうかね。自民党が消費税5％減税を旗印に秋の解散を考えているという話もありました。一方で野党は国民民主党と立憲民主党が合流でもめています。立憲民主党は消費税の減税に慎重な立場だそうで、一体この非常時に何を悠長なこと言っているんだという感じです。立憲民主党が態度を変えない限りは合流というのは不可能だと思います。
自民党が先か、野党が先か。どちらでもいいので国民の方を向いて政治をしてほしいですね。
まとめ
消費税というのがそもそも景気拡大していようが毒薬に変わりありませんから廃止すべきと思います。そのための一歩として減税が実現して欲しいです。一度でも下げるという実績を残せば、消費税に対する見方も変わってくるでしょうから。
消費税減税が実現されることを祈ります。
