消費税を廃止しようという話
今日は現実を突きつけられるニュースを。
総務省が８日発表した３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万２２１４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比６．０％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられたことが影響し、下落幅は２０１５年３月（１０．６％減）以来、５年ぶりの大きさとなった。
3月の実質消費支出が前年比6.0％減になってしまいました。
恐ろしいのがこれがまだ3月のデータであるということ。
4月7日に東京都を中心とした大都市圏に緊急事態宣言が出され16日に全国に拡大されるようになりました。
3月の時点でこれほど悪い数値が出ているのを見ると4月はもっと悪くなることが容易に想像されます。
巣ごもり消費が増えてるからそんなにマイナスにならないのではないかと思う方もいるかもしれませんが、確かに所得が減っていない人であれば、わざわざ生活水準を落とすようなことはしないので消費をそこまで減らすことはしないでしょう。
問題は緊急事態宣言によってお店を閉め、所得が減る、あるいはなくなってしまった人がいるということです。
お店を閉めていても家賃も光熱費も払わなければなりません。融資を受けている人はその返済もあります。そういった中で政府はほとんど補償をしてくれない。
これでは、消費を減らして自らの生活水準を下げるしか生き延びる方法はありません。
(もしくは生きることを諦めてしまうか)
なのでどれだけ巣ごもり消費が増えようが所得の減っている人のほうが多い限り、実質消費支出は下がることになるでしょう。
またこのグラフを見れば一目瞭然ですが、コロナウイルスが武漢で蔓延し、そこから世界へと広がっていく数か月前の10月から日本の実質消費支出は大きく落ち込んでいます。そして9月にはなぜか数値が大きく伸びている。
なんかありましたっけ(すっとぼけ)。
10月に行われた消費税率の8％から10％への引き上げの影響ですね。
9月は増税前の駆け込み消費の影響で実質消費支出が大きく増加。増税された10月以降も実質消費支出はマイナスのまま。いかに消費税増税が国民のお財布にダメージを与えるかがよく分かりますよね。
しかし安倍首相は
と述べていました。
耳を疑うとはまさにこのこと。
内需主導といいながら内需を徹底的に痛めつける増税を行うという意味不明さ。
とにもかくにもこれだけ内需がボロボロなわけですよ。
しかもコロナウイルスが日本に来る前から。
それに少しでも対抗するにはどうしたらいいか。
消費税を廃止すればいいんですよ。
所得の低い人ほど、消費税の負担は大きくなります。
所得が減って困っている人を助けるための政策なんです。
消費税廃止は今の日本にとってなくてはならない政策なんです。
これ以上日本の景気を悪化させないために、国民を貧困化させないために、どうか消費税の廃止が行われることを祈ります。
