政府は地方自治体におんぶにだっこ状態だと思う話
今日はこのニュースを取り上げようと思います。
緊急事態宣言の延長されましたが、これまで道が出していた休業支援金が財源の問題からもう出せないですよ、とのこと。
鈴木直道知事はこのように述べています。
「そもそも１兆円相当の臨時交付金が少ない。財政力が豊かな東京都などを除くと、大変厳しい状況というのは全ての知事が同じ思いだ」。
はい、というわけで至極真っ当な意見かと思います。
麻生さんは以前に
「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」
このように述べています。流石麻生財務大臣、見事に予想的中です。
(なんでこんなに他人事やねん、というのは置いときます。)
静岡の川勝県知事も
と述べており、やはり地方自治体では政府の対応に不満がたまっているようですね。
実際に地方に交付されるお金の推移を見てみますと
2000年をピークに一時上がる年もありますが、右肩下がりに…。
(お金は出さずに地方創生を行えるとおもってるんですかね。)
地方自治体が政府にお金をくれ－というのは何ら不思議なことではありません。
今回の政府の対応はかなり地方自治体におんぶにだっこのように思います。
とりあえず緊急事態宣言を出して、
「あとは各自でやってねー」「お金は自分らで工面してねー」、と無責任。
政府には一貫してあまりお金を使いたくない、という意志があります。
(簡単にいえば、国民の命よりも政府の黒字を目指すことが大切)
こういった非常事態でも政府の収支の黒字化目標(プライマリーバランス黒字化目標)を掲げ、経済的なダメージがどう考えても大きく出ており、諸外国は積極的に政府の財政支出を増やしていますが、そういった姿勢、政策は見られず…。
このままではお金のない自治体は企業の支援ができず、企業はコロナウイルスのリスクを背負ってでも経済活動を再開するか、諦めて倒産するか(自殺する人も出るでしょう)、という2択になってしまいます。
どう考えてもおかしいですよね。
自国通貨建ての国債を発行しており変動相場制を採用している日本では財政の問題、制限はありません。
お金を借りて、返さなくいけなくなってもまたその分のお金を刷ればいいだけの話ですから。
ただ一つインフレ率には気を付けなければいけません。
しかし、日本は97年の消費税増税以来20年以上に渡ってデフレに陥り、昨年10月の消費税増税で10－12月期の年率換算でのGDP成長率は－7.１を叩きだしました。
さらにこのコロナショックですから、全都道府県に新規国債発行により財政支援をしたところでインフレなど夢のような話でしょう。
といった感じで日本は先進国の中で断トツナンバーワンでインフレから遠い国ですから、政府が積極的に財政支援して、企業の倒産を防ぎ、失業者を減らすといったことが出来るんです。
政府が地方自治体におんぶにだっこの状態から脱却することを祈ります。
