Salvation～世を治め民を救う～

読書感想文を主に書いています。政治・経済やメンタルなど健康に関するもの、小説などを取り上げることが多いです。

地方自治体と緊縮財政と反緊縮

本日はこちらのニュース。

 

this.kiji.is

 

地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、共同通信の調査で分かった。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み（1兆5709億円）の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。 

 

コロナ対策にお金を使っているので地方自治体の貯金である「財政調整基金」が減ってきているという話です。

70％減ってかなり大きい数字ですよね。地方自治体が「財政調整基金」を使うことは何も問題はないのですが政府は地方自治体に対してお金を出すべきではないかと思いますね。その辺を書いていこうと思います。

 

コロナの最前線で戦う地方自治体

10万円給付のスピードに差があったり、東京とは財源があるから休業補償を早くに決めたりと地方自治体によって異なってきます。

政府が決めたことであっても自治体が最終的には行うことですから、自治体の規模や方針、財政によって独自の対策を打つこともあるんでしょう。

 

しかしこれはあまりいい状況とは思えません。人口が多いから10万円給付が遅かったり、財源に余裕があるから他の自治体よりも手厚い補償が出来たりというのはおかしな話です。

 

通貨発行権のある政府の援助が必要

自治体によって人口が大きく異なりますから税収の額も異なるのは仕方ないかもしれません。しかし、財源を自治体に押し付けている政府の姿には違和感を覚えます。

 

日本政府には通貨発行権があります。円建ての国債を発行し財政出動が出来るのです。コロナウイルス感染症対策によって大きく経済は落ち込みました。緊急事態宣言を出す時点である程度の経済の落ち込みは考慮していたと思います。ですから早急に落ち込む分＋αで財源を確保して欲しかったのですが緊縮財政下の安倍政権ではしょぼい金額に…。

 

地方自治体には通貨発行権はありませんから、既存のお金でやり繰りする必要があります。しかしそれでは財政に余裕のある自治体とそうでない自治体で差が出てきてしまいますから、政府が財政出動によって地方自治体にお金を配ることが必要なのではないかと思います。最低限、コロナ対策によって使われた「財政調整基金」分くらいは補てんすべきではないでしょうか。

 

さらに山本太郎氏も訴えていますが、アメリカのように中央銀行が地方債を買い取ることで地方自治体の財政を支えるという方法もあります。日本銀行は市中銀行から国債を買い取りまくって、買うのもがなくなっていますから地方債を買い取るのは双方にとって良いと思います。

 

緊縮財政からの転換は地方自治体から…？

先日このようなツイートをしました。

 

 

緊縮財政から一刻も早く転換することが日本が豊かになる道だと思っています。

そのためには地方自治体から積極的に政府に対してお金を出すように要求することも1つ方法かと思います。日本の中心地である東京でそういう動きが出てきて成功すれば(政府にお金を出させる)他の地方にもそういった波が広がっていくように思います。そして財政問題がないことが広く知られるとなれば大きく変わるのではないかと思っています。

 

まとめ

このブログをアップする頃には都知事選もほぼ決着がついているでしょうか。

東京から反緊縮の波を広げていくことが出来るのかそういった点で非常に楽しみです。正しい財政に対する考え方を持った人を国民が選んでいかないと私たちの生活は変わりません。「失われた20年」を作り出した緊縮財政の打破に向けて情報発信していこうと思います。

 

緊縮財政からの転換を祈ります。