Salvation~世を治め民を救う~

読書感想文を主に書いています。政治・経済やメンタルなど健康に関するもの、小説などを取り上げることが多いです。

山本太郎都知事選出馬~政府、自治体の役割とは何なのか~

本日はこちらのニュース。

ちょっと遅くなりましたが、山本太郎代表の出馬に関して取り上げたいと思います。

 

news.yahoo.co.jp

 

れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は、新宿駅南口近くで「新型コロナを災害として認定して、都民の暮らしを底上げする」と第一声。「あなたが生きていていいんだと、思える東京にしたい」と訴えた。  

 

「あなたが生きていいんだと、思える東京にしたい」

 

この言葉の受け取り方というのは人それぞれかと思いますが、この発言に政府、自治体の役割、在り方に対する考え方が現れているのかなと思ったりしました。

今日はそれについて述べていこうと思います。

 

山本太郎代表のエネルギー

6月14日に行われた記者会見を作業しながらながら聞いておりました。

その中でも特に印象的だったのは、山本太郎代表が実際に東京の街に出掛けた際に会われた方々について。

 

他にも73歳? 72歳の方。警備の仕事やってた。でも、コロナでクビになった。寮を追い出された。そんな状態。所持金はゼロですよ。でも大丈夫だって、2週間後に年金が入るって。でも2週間、所持金ゼロで生きられます? 2週間生き延びようと思ったら、どうしなきゃいけないんですか。究極は物を盗むしかないでしょって。それ諦めたら餓死しかないじゃないかって。リアルに餓死寸前、この先、餓死しかないかもしれないっていうような人たちが、街に、街のいたるところに目につくって、おかしいでしょってことなんですよ。

【文字起こし全文】山本太郎 東京都知事選挙 立候補表明記者会見 2020年6月15日 国会内 | 山本太郎 東京都知事候補特設サイトより

 

動画はこちら

 

youtu.be

 

コロナによる被害、特に経済的な被害(給与が減った、職を失った等)は自己責任ではありません。どれだけ真面目にコツコツと努力していた人でも訪れる可能性のある未来です。

 

そういったどうしようもない理由で生まれた経済的に困っている人たちに対して

 

「手を差し伸べるべきではないか」

 

もっといえば

 

「そういった人たちを生み出さない社会システムづくりをするべきではないか」

 

というのが一番大きな主張かと思います。

 

彼の政治家として活動するエネルギーは

 

「環境によって人生が大きく負の方向に変わっていってしまった人」

「今の社会に対して生きづらさを感じている人」

 

そういった人たちを救いたいというところからきているのかなと思います。

 

自己責任が蔓延する社会で

コロナ以前から日本では「自己責任」という考え方が蔓延していました。

先にあげた路上生活を余儀なくされる方に対しても

 

「コロナによって左右される職についていたのが悪いのではないか」

「70歳にもなってなぜ貯金がないのか」

「今までの生き方に問題があるのではないか」

 

こういった指摘もできるわけです。これがいわゆる「自己責任」という考え方ですよね。

 

コロナによって倒産せざるを得ない企業、お店をたたむ自営業者さん、それによって職を失う人たちに対しても同じような指摘ができるわけで、たしかに「自己責任」と言われてもしょうがない方もなかにはいられるのかもしれません。

 

ただ「自己責任」で片づけてしまっていいんでしょうか?

 

たまたまあなたがコロナの影響を受けない業界・職種についていただけなんじゃないですか?

逆の立場になったとき「自己責任」と切り捨てられる社会にあなたは住みたいと思いますか?

 

と聞いてみたいなぁと思ったりするんですよね。

 

弱者救済が使命ではないか

山本太郎代表は「政治」という手段で弱者救済を目指しているわけです。

 

ここから私が思うのが政府、自治体というものはどこまでいっても「弱者救済が使命」となるのではないか、ということです。

 

政府には通貨発行権があります、永続性があります。

私たち個人、そして民間企業にはお金を作り出すことは出来ないし、人はいずれ死にますし、企業も倒産のリスクは必ずあります。

しかし、政府はなくなるというリスクがほとんどない。

 

そういうことを考慮した時に「弱者救済」というコストがかかり、利益を出しにくい分野であっても惜しみなくリソースを割くことができるのが政府であり、自治体になってくるのではないかと思うのです。

 

そして政府がいざとなれば手を差し伸べてくれる社会が誰にとっても心地よい社会ではないでしょうか。

 

まとめ

「社会の仕組みを変える」というやり方で弱者救済を目指すというのは、原因療法ともいえるのかなと思います。現在の緊縮財政、小さな政府路線を続けていけば、さらに「自己責任」といわれ路頭に迷う方は増えてくると思います。

そこに対してカウンセラーや就業支援といったサービスもあると思うのですが、やはりそれだけでは根本的には変わらない。

「自己責任」という考え方から一人一人がシフトしていく、みんなで手を差し伸べてあげれるような社会、それだけ一人一人に余裕のある社会へと変化していくことが良いのかなと思いました。

 

政治家の方が「弱者救済」を念頭に政策をうってくださることを祈ります。