「反緊縮」「積極財政」を訴えかけよう！！
最近のニュースを見ていると一段と「反緊縮」「積極財政」の動きが強くなっているように思います。
いくつかニュースをご紹介しようと思います。
消費税減税の動き
消費税減税に対する動きが加速しています。
日本維新の会は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税を当面8％とする消費税減税法案を参院に提出した。
自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
日本維新の会はこの前の記事で批判しまくっていましたが(笑)、こういった動きは評価すべきと思います。
おそらく消費税減税の財源をどうするか、といった議論の中で政府支出のカットや「身を切る改革」を提案するのかもしれません。
それをしては消費税減税の効果が薄れてしまうので避けて欲しいです。
自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」では「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」といういわゆる消費税ゼロを提案しています。
本来であればこっちの方が望ましいのですが、財務省が首を縦に振ってくれるか…という懸念があります。期間限定というところで妥協されるのが良いのかもしれません。
岸田さんに期待大！？
岸田政調会長や西村経済再生担当大臣が奔走してくださった結果、議論されるはずのなかった第二次補正予算案が議論され、一応真水30兆円規模の予算が組まれました。
こちらの記事で詳しく述べられています。
事実、第2次補正予算、当初は第1次の執行状況を踏まえて秋ごろが想定されていたのだが、5月7日に開催された自民党の政務調査会の会合で一変したらしい。のらりくらりと悠長に考えていた党政調執行部に対して、党所属議員から地元からの強い要望を踏まえた、さらなる補正予算を求める声が続出。これに突き動かされる形で岸田文雄政調会長が、政府に対して第2次補正予算を編成するよう求めることを確約したようだ。
今度こそ小出しではなく大規模な財政出動を決断し、政府に強くそれを求めること、「総理の座」が見えきた岸田政調会長に次に望まれるのはこれであろう。さらなる尽力に期待したい。
財政出動を訴える勢力が国民から評価され、財政出動に否定的な勢力は批判される、という構図が少しずつ出来上がってきていると思います。
この流れを強めていけば、消費税の引き下げは現実味を帯びてくる話と思います。
おそらく8％に下げたところで日本の経済が回復することはあり得ませんし(10％に上げる前から景気は後退していたので)、消費税は税金の質としては最低なので、0にするのが望ましいです。
しかし、いきなりそこに辿り着くには難しいところもあるのかな、というのが正直な感想です。8％でもいいから下げてみる、「消費税減税」の事実を残すことが大切なのかなと思います。
これまでに上げることしかしてこなかった消費税をコロナによる非常事態を利用して、減税に持っていくことが出来ると思います。
「反緊縮」の集結
れいわ新選組の山本太郎代表と共に「消費税減税研究会」を立ち上げた無所属の馬淵
澄夫さんが国民民主党入りを決めたというニュースもありました。
馬淵氏は記者会見で「無所属の立場で野党をまとめることに取り組んできたが、1月に（国民民主、立憲民主両党の）合流協議は頓挫した。この状況を変えるために、私自身のステージを変える」と説明。早期の衆院解散・総選挙に警戒感を示し、「野党候補を一本化すれば勝てるという幻想から脱却する。政党を一つにまとめることが重要だ」と改めて両党の合流を目指す考えを示した。
まとめ
確実に「反緊縮」「積極財政」の動きは強まっています。
私たち国民も継続的に声を上げましょう！
以前よりも確実に私たちの声を受け取り政策に反映しようとしている方が増えています。
日本国民みんなで豊かになりましょう！
「反緊縮」「積極財政」が評価される世論が形成されることを祈ります。
