緊急事態宣言はゴールのないマラソンでしたみたいな話
５月４日に安倍首相が記者会見で緊急事態宣言の延長を発表したのは周知の事実かと思います。
そんな中こんなニュースが。
安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、14日をめどに地域ごとの解除を検討することを踏まえ、判断基準を作成する考えを表明した。
「判断基準を作成する考えを表明した。」
えっと・・・。
これは、今まで緊急事態宣言の解除の判断基準がなかったということでいいんでしょうか。
じゃあ、何を基準に延長したのって話にもなりますよね。
普通こういうのって宣言する時に考えとくもんなんではないでしょうか。
緊急事態宣言による自粛をマラソンに例えたりもしますが、本当にゴールのない道を延々と国民に走らせるつもりだったみたいですね。
とりあえず走りだそう！細かいことは後から考えよう！って青春真っ盛りみたいでいいですね。(遠い目)
こうなってくるとそもそも緊急事態宣言は何で出されたのかということにもなります。
感染拡大を防ぐことと医療崩壊の回避の２点のために出されたのであろうとは思いますが、じゃあ何をもって感染拡大とするのか、医療崩壊とするのか、とともにどの数値、どの指標がどこまで下がれば、あるいは上がれば良しとするのかも考えていないといけないですよね。
このニュースに対して今日のおはよう寺ちゃんでコメンテーターの藤井聡先生がぶちぎれてました。
「この緊急事態宣言による自粛のせいでどれだけの経済被害が出たのか」
「自殺者も出てきておりこれからも増えていく」
主にこういったことを言われてました。
そして、「このニュースに怒りを感じない国民を理解できない」とも。
今の政府の政策はどうしても国民を守るためというよりは、何かやってる風にみせるためのような気がしてなりません。
(だって和牛券とかマスク２枚配るとか国民を本気で守ろうとする政治家が考えるようなこと、実行に移すようなことに思えますか？)
また、大阪の吉村知事が出口戦略を訴え、世論がそれに大きく賛同したのを見ての動きとも見てとれるとも思います(これは強引かも)。
今はともかく緊急事態宣言の出口戦略を練ってもらい、少しでも早く緊急事態宣言を緩和、解除できるようにする。
経済的に苦しい企業、自営業者、フリーランス、学生、労働者、ホームレス、全ての人が現在の生活を水準を落とさず済むようにしっかりと経済的支援を行う。
具体的には、企業の粗利補償(減収補償)、１０万円給付を継続的に、消費税の廃止、最低限これくらいはしてもらわないといけません。
日本がこれ以上貧困化しないように政府の対応を祈ります。
