気になったニュース

本日は気になったニュースをいくつか取り上げようと思います。

それでは早速行ってみよう。

米財政赤字330兆円　2020会計年度、コロナ対策で過去最大に

www.sankei.com

【ワシントン＝塩原永久】米財務省が１６日発表した２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政収支の赤字額は、３兆１３１９億１７００万ドル（約３３０兆円）と過去最大を記録した。新型コロナウイルス流行で企業や家計を支える景気対策を手厚くした影響で、赤字額は前年度の約３・２倍に膨れ上がった。

財政赤字が過去最大になりました(なってしまった！)というニュースです。おはよう寺ちゃんで藤井先生がおっしゃっていましたが「だから何？」という話です。財政赤字が拡大するのは、感染症対策のために経済活動が抑制され、需要が失われてしまっている分を政府が賄っているからです。

逆に言えば、財政赤字が拡大していないということは政府が経済を見捨ててしまっているということになるわけですから大問題です。

さらに財政赤字はどれだけ増えようがインフレにならない限りは問題視すべきものではないです。財政赤字の額を気にするよりも財政赤字の拡大(政府の財政出動)によってコロナ禍で給与削減、休業、失業などで困っている人に対してお金が配られているかを論じるべきと思います。

お次。

京都市は「財政異常状態」　来年度財源500億円不足で市長、聖域なき行革を約束

www.kyoto-np.co.jp

門川市長は地方交付税が減らされていることに加え、社会福祉関連経費の増加などで収支の不均衡が毎年発生していると説明。歳入の穴埋めに使っている公債償還基金が今後１０年以内に枯渇した場合、「毎年の赤字が数百億円となり、その累積が８００億円を超えると財政再生団体になる」と危機感をあらわにした。

社会福祉関連経費が増加することなど分かり切ったことなのに、地方交付税を減らされていることに疑問を感じないのか……と思いますが、財政破綻論を信じている人がほとんどだと思いますのでこうなってしまうのでしょう。

聖域なき行革といっていますが、要は行政サービスを削減するわけですから住民の生活に影響が出ることは間違いないでしょう。

優秀な地方自治体の長は、地方自治体には通貨発行権のない、中央政府には通貨発行権があると理解して、行政サービスを向上させ住民の生活を守り、豊かにするために、中央政府から予算を取ってくることが仕事になるのではないかと最近思うようになりました。

お次。

菅政権の新キャッチフレーズで明らかになる自民党政治家の国家観

hbol.jp

「国民のために働く」と豪語する菅総理。国民のために働かずだれのために働くんだというツッコミを入れたくなりますが、そもそも過去20年ほどの日本の経済停滞は日本国民のためではなく、経団連、財務省、グローバリスト、国際金融資本家のために働いていたので、「国民のために働く」というのは一周回ってそれを言わないといけないのかもしれません。

じゃあ、菅総理が「国民のために働く」のかというと圧倒的に疑問です。日本経済を破壊するような政策ばかり予定されていますからね。グローバリスト＆国際金融資本家である竹中平蔵氏やデービット・アトキンソン氏ともがっちり結託しております。だからこそ口だけでも「国民のために働く」と言っているのかもしれませんね……。

「国民のために働く」政権の実現を祈ります。