ポイント還元と緊縮財政
もう7月ですね～。今年も半分が終わったとは…。
今日からキャッシュレスポイント還元の終了とレジ袋有料化という2つの「増税」が行われますね。
そんな中本日はこちらのニュース。
マイナンバーカードを持つ人を対象に、買い物などで使えるポイントを還元する総務省の「マイナポイント」の利用申し込み受け付けが1日、始まった。電子マネーへのチャージやQRコード決済で買い物をすると5千円を上限に25%分のポイントを受け取れる。9月から実際の還元を始め、消費活性化につなげる。
前々から話はありましたが、またポイント還元するんですねぇ。
ポイント還元と緊縮財政を結びつけてお話しようと思います。
キャッシュレスポイント還元と消費税増税
去年の10月に消費税増税が増税されキャッシュレスポイント還元も始まりました。
先日こちらの記事で
キャッシュレス決済を普及したい勢力(経団連、経産省)と増税したい勢力(財務省)が手を組んで行われたであろうキャッシュレス決済によるポイント還元
このように書きました。
消費税増税は財務省の悲願でした。安倍政権になってから2度も増税が延期されましたから。ようやく実現できると嬉しかったでしょう。そこにキャッシュレス決済を普及したい勢力が「日本はキャッシュレス後進国だ～」と言って消費税増税というイベントに乗っかって期間限定のキャッシュレスポイント還元を提案。なるべく支出を抑えたい財務省も期間限定ならばいいでしょうとのことでめでたく増税＆キャッシュレスポイント還元が実現しました。
(おかげで経済はボロボロになりましたが。)
ある程度、効果はあったらしくキャッシュレス決済の比率は伸びたそう。
マイナンバーの普及にも予算設定
そして味を占めたのかどうかは分かりませんが次はマイナンバーの普及のためにポイント還元をするとのこと。
しかし、キャッシュレス決済ポイント還元の時と大きく違うのが予算制約がある点。
予約はマイナポイントの専用サイトなどから手続きできる。予算は4千万人分で、予約人数が上限に達すれば申請を打ち切るという。
マイナンバーの普及率を上げたいらしいですが、予算は4000万人分…？
あとはポイント還元を受けられないんですかね。
国民同士を競争させたいんでしょうか。
できるだけお金をかけずにマイナンバーを普及させるにはという思考回路から生まれたのでしょうかね。
マイナンバーに運転免許証や健康保険証としての機能も付けちゃえば普及するんじゃないかなと思ったんですがどうなんですかね。
緊縮路線への回帰は誤り
ジョンソン英首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた英経済を回復させるため、大恐慌に対応して「ニューディール政策」を打ち出したルーズベルト米大統領のように財政支出を拡大する方針を示し、緊縮路線への回帰は誤りだと述べた。
ポイント還元とかいうケチな政策をしている国家や消費税減税に対して無責任と言い放つ国家やコロナ禍でも財政健全化を優先させようとする国家や都民に10万円給付するという候補者がいたらバラマキだーと批判する国民などなど、どうかジョンソン首相を見習ってください。
コロナウイルスによる経済被害が緊縮財政からの転換となればいいのですが、まだまだ日本では難しそうですね。
まとめ
イギリスは首相の権限が強いですよね。イギリスの財務省的なところはこれに対してどんな反応なんですかね。安倍さんも「PB黒字化の目標は破棄だ！」「国債を追加で100兆円！」なんて言い出したら国民も救われますが…。財務省に邪魔されて終わりますかね。財務省の政治権力がめちゃくちゃ強いみたいですからね日本は。
緊縮路線からの転換を祈ります。
