財務省はなぜ国民殺しの緊縮財政を行うのか？
本日はこちらの動画。
とこちらの動画。
財務省がなぜ国民殺しの緊縮財政を行うのかという話です。
緊縮財政が人を殺すというのは熊本県での豪雨被害を見れば明らかです。ダムがあれば防げた可能性が高いといわれているわけですから、お金がないからという理由で建設を辞めてしまったことは悔やまれます。
緊縮財政からの転換が求められますが、そもそも緊縮財政をしている理由は何なのかという話をしようと思います。
自分と家族のため
財務省の官僚が緊縮財政を推し進めるのは自分の生活、家族がいる方は家族のためです。財務省のルールとして増税の仕組みを作ったものが出世をする。支出を出来るだけ減らした予算を組んだものが出世をするように出来ています。
そして財務省のルールの中に「経済成長」「国民の生活の向上」といった考えはありません。緊縮財政によって自殺者が増えようが国民が貧困化し日本経済が停滞しようが関係ありません。経済成長のために減税を行ったとしても出世できないですし、それどころか財務省から飛ばされる可能性まであるらしいですので。
自分のすることが社会にどんな影響を及ぼすのかといったことは考えずに与えられた仕事をして自分と家族の生活を少しでも良くする、ある意味財務省の官僚は真面目に仕事を行っているだけともいえます。
とはいえ、そんなことで私たちの生活がめちゃくちゃにされ命の危険に晒されてしまうのは到底受け入れられません。
次に財務省のルールがどういったものか、そしてどのように決められたのかを見ていきます。
GHQが定めた憲法と法律
財政法第4条にはこのように書かれています。
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」
この文言によって歳出は税金という歳入の範囲内で行う必要があります。
一応但し書きがあるので、国債発行を全面的にダメと言っているわけではありませんが。
次に財政法の5条について
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない。
政府が国債を発行した際に日本銀行に直接買い取らせることをしてはいけないということです。
現在日本銀行は円建て国債の最大保有者になっていますが、市中銀行にあった国債を買い取ったので直接ではないからいいということになるんでしょう。
そして日本国憲法の第9条がこれらの財政法を支えています。
GHQは日本を二度と戦争の出来ない国にしようとしていたわけです。
そのため、武力を持たないことを憲法に明記させました。
戦争をする時に必要になるのがお金です。
戦時になればどの国も国債を発行するか、他の国からお金を借りるかして軍事費を調達します。それを阻止するためにGHQは日本の国債発行を原則禁止としたのです。
軍事費を調達できなければ戦争などしようがないですからね。
つまり、財務省のルールは「戦争を二度と起こさないため」にGHQによって作られたのです。財務省はなぜかそのルールを大事に大事にしているので現在のような緊縮財政が推し進められています。
歴史を知り変えていく必要がある
こういった歴史的事実を認識して現在と照らし合わせて考えていく必要があります。
大蔵省から財務省へと変わるときに定められた財務省設置法第3条には、
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
「健全な財政の確保」が書かれており、彼らはこれに則って緊縮財政を推し進めています。なぜわざわざ国家の首を絞めるような文言を入れてしまったのかというのが疑問でなりません。国債発行は悪であるという考えに染まってしまったのでしょうか。
この文言を変えることがで財務省の緊縮財政も変えることが出来るのではないでしょうか。そのためには政治家、国民が歴史について正しく学んでいく必要があります。
財務省の中から変化するというのは考えられませんから、真っ当な政治家が必要ですし、真っ当な政治家を選ぶことのできる国民も同時に必要となってきます。
まとめ
財務省の官僚はルールに則っているだけなんですよね。ルールに忠実すぎることが完全に仇となっています。なのでルール自体を変えてしまう必要があると思います。おそらくそんなことをすれば国税庁やスキャンダルによって政治家潰されてしまうのでしょうが私たちの生活のためにも必要なことであると思います。
緊縮財政の理由について理解してくださる国民が増えることを祈ります。
