財政破綻論を破綻させたい
本日はこちらの記事。
よくある財政破綻論の記事です。
未だにこんなことを言っているのかということに驚きます。
間違っているポイントを解説していこうと思います。
ギリシャが財政破綻したのは通貨発行権がなかったから
地方自治体の債務と合わせると、債務残高の対GDP比は250％近くにまで上昇するのではないでしょうか。
では、かつてのギリシャのような状況が日本でも起きてしまうのでしょうか。新型コロナの感染が収まったら、今度は政府の信用不安が起きるようでは先が思いやられます。
私が日本は財政破綻しないといっているのは、政府に「通貨発行権」があるからです。
お金が足りなくなればお金を刷ればいい、単純な話です。
ギリシャが財政破綻したのは「通貨発行権」がなかったからです。
EUでは共通通貨ユーロを採用しており、通貨発行権はECB(欧州中央銀行)が持っています。なのでギリシャ政府は日本政府と違い自由にお金を刷ることができません。
そのためお金が足りなくなったとしてもECBの許可がない限りはお金を刷ることができない。
財政破綻した国に「通貨発行権」があるのかどうかを考えることが出来れば、日本もギリシャのようになるのではないかという話は出てこないでしょう。
日本国債が売られれば日本銀行が買えばいい
市場関係者が政府の返済能力に不安を感じるようになると、日本国債が売られ出します。すると、国債の利回りが上昇し、それは融資や住宅ローンなどの他の金利にも影響を及ぼします。景気が悪い中での金利上昇が起きると、さらに景気が冷え込み、新たな恐慌のきっかけになりかねません。
「市場関係者が政府の返済能力に不安を感じるようになると、日本国債が売られ出します。」というのが果たして本当に起きるのかという疑問があるのですが、仮に起きたとしても日本銀行が買い取れば済む話です。
異次元の金融緩和によって日本銀行は国債を買い取りまくったわけですが、金利が上がるどころか下がっているわけですから、何も問題はないでしょう。
なので新規国債発行額が増えても金利が上がっていくということには繋がりません。
国債についての理解が乏しいと思う
この方は国債を発行することに対する理解が乏しい面が見られます。
国際収支統計で見ると、近年は貿易収支の黒字は小さくなっていますが、海外投資から上がる利益が国内に還流しています。日本人は海外で資金を稼いでおり、日本国債を購入する資金は潤沢にあります。当面は、日本国債の暴落や信用不安に陥る心配はありません。
「日本人は海外で資金を稼いでおり、日本国債を購入する資金は潤沢にあります。」
と述べているのですが、国債は私たちの資金の有無にかかわらず発行することができます。
政府が私たち国民の銀行預金からお金を借りて国債を発行しているという勘違いをしている方も多いですがそれは嘘です。
政府が国債を発行するときに借りているのは「日銀当座預金」です。
なので私たち国民の預金がどれだけあろうがなかろうが政府が国債を発行することには無関係なのです。
まとめ
この記事を書いた方はファイナンシャルプランナーをしているそうです。保険や不動産、税金などさまざまなお金の知識があるにもかかわらずなぜ財政破綻論を支持するのか。推測ですがファイナンシャルプランナーの方はデフレが続いた方が特になると思うんです。なぜかというとデフレになればみなお金についての不安が増えるので専門家に頼るようになるからです。そのためファイナンシャルプランナーにとってはデフレの方が仕事が増える。デフレを継続するには財政破綻論を支持したほうがいいという構造になってしまっているのではないかと思いました。
財政破綻論が嘘であることが広く広まることを祈ります。
