マイナポイントにみる政府の矛盾
本日はこちらのニュース。
マイナポイントが9月1日から始まったわけですが、見事スタートダッシュに失敗。政府は4000万人分の予算を確保しているようですが(いやなんで4000万人分だけなのというツッコミは置いといて)、現在の申込者数は1割にも満たないようです。
その理由としては手続きが煩雑であったり、対象となる決済サービスが109種類もあるにも関わらず、いくつかの大手クレジットカード会社は参加を見送っていたりといったことがあげられると思います。
私が思うには5000円の還元があまりにも安すぎると思います。日本は現金への信頼度が高く、キャッシュレス決済に価値を見いだせていない人が多いです。にもかかわらず、たかだか5000円ぽっきりの還元のために重い腰を上げてマイナンバーカードを作るところからはじめてキャッシュレス決済に移行するという国民が多くいるとは思いません。
そもそもコロナによって経済対策の様相も帯びてきているだけであって、この政策は経済を活性化させることよりも、マイナンバーカードの普及が目的であったと思います。
マイナンバーカードの普及にかける予算を出来るだけ低くするように財務省に言われ、出来る限り予算を抑えたうえでマイナンバーカードを最大限普及させるということだったと思いますが、予算をあまりにもケチりすぎた結果、国民に見向きもされないという状況になってしまったのではないでしょうか。
経済対策としても活用するのであれば、6月に終わったキャッシュレスポイント還元を継続させた方が良かったと思います。そのまま継続するとなれば新しく制度を作る必要もなく、予算を計上するだけでできたでしょう。
世界各国で減税が行われる中、日本だけは7月から実質増税を行ってしまったわけです。
西村経済再生担当大臣は
日用品を買うときに使えるうえ、感染防止のため非接触型の電子決済を推進していくことにも資するので、ぜひ、ご活用いただきたい」
と感染防止の観点からもマイナポイントの活用を訴えていますが、レジでの感染対策を訴えるのであればレジでの滞在時間が長くなってしまうレジ袋有料化は廃止、もしくは延期するべきでしょう。これは環境省が決めたことですが、政府の政策として矛盾しているとしか思えません。
Go To トラベルを実施しながら帰省は自粛して欲しいというような矛盾と似たものを感じます。
なぜこのようなことが起きてしまうかと考えると、「国民のために政治をする気はない」ここに尽きるのだと思います。誰のために政治をしているかといえば、自分を支持してくれてお金をくれる富裕層のためでしょう。まぁそれ自体は個人の価値観ですし、何よりそういう政治家を選んだのは私たち国民です。
余裕のない社会で政治に興味を持つというのは厳しいと思いますが、このまま国民が娯楽のように政治を扱い続けていたら、私たちの生活はもっと厳しくなるのかなと思います。
「国の指導者は国民を反映している。無能な指導者が立てられる時は、無能な国民ばかりだからだ」という言葉を最近聞いたのですが本当にそのとおりであると思います。
国民の意識が変わることを祈ります。
