消費税減税を訴えよう
本日はこちらの記事。
以前にも一度取り上げた経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元さん。インデックス投資などをしている方には馴染みのある人だと思います。
(以前に取り上げた記事、批判多めです。)
今回は割とまともなことを言っていました。
⑴金融緩和の継続
⑵緊縮財政の回避
⑶デジタル行政相の任命
⑷バブル対策
この4つをあげていました。特に⑵緊縮財政の回避は必須かと思います。
安倍政権は二度の消費税増税によって日本経済を衰退させました。特に二度目の消費税増税は景気後退期に行ってしまったため、一気に消費は落ち込みました。沈んでいたところにコロナショックが来たわけですから、まさに泣きっ面に蜂状態。(自ら日本経済をダメにしていったわけですが…。)
具体的に消費税減税に関してはこのように述べていました。
「時限措置として（例えば2年）消費税率の5％への引き下げ」を掲げて、新首相就任から間を置かずに解散総選挙に打って出るなら、大勝できるのではないか。経済政策として望ましい方向なので、問題はない。もともと景気後退下で行った前回の消費税率引き上げが間違いだったのだから、これを正すにすぎない。もちろん、期限無しで税率を引き下げてもいい。
一番素早くかつ効果のある経済政策は消費税減税にあると思います。相変わらず政府は消費税減税に対して否定的ですが、経済評論家というような方がどんどんと消費税減税を訴えていき、世論形成がされていけば政権側も無視できなくなるのではないでしょうか。
菅官房長官、消費減税を否定 「社会保障に必要」（共同通信） - Yahoo!ニュース
消費税は所得の低い人ほど負担が大きく、所得が高い人には負担が小さくなってしまうので格差拡大型の税制です。さらに今のように景気が悪化したとしても税収が変わらない。つまり、人々の生活が苦しくなったとしても変わらずにお金を取っていく税制です。
消費税は最終的には廃止が望ましいと私は考えています。
今まで二度の増税は国民が反対をしなかったために行われたともいえます。消費税増税の不可解な点、消費税の欠陥についてはネットで探せばいくらでも見つかります。それを鵜呑みにしろとはいいませんが、消費税が果たして本当に必要なのか、私たちの生活のためになっているのか、ということを考えるきっかけとなってくれればと思います。
消費税減税によって日本国民の生活が豊かになることを祈ります。
