消費税減税に反対する御用学者
本日はこちらの記事。
「財務省の飼い犬」こと土居丈朗先生の記事。
今回も「消費税減税はしたくない」という財務省の意向に合わせて記事を書いておられました。
消費税は社会保障財源になっていないなどというのは、揚げ足取りの極みである。毎年度国会で議決される予算書で、その消費税収は、社会保障4経費（子ども子育て、年金、医療、介護）に充当することが規定されている。国権の最高機関の議決でそのように規定している以上、消費税の増税財源の正統な使途は社会保障4経費である。 (太字は筆者)
消費税が社会保障財源になっていないというのはよくある批判です。これに対して「揚げ足取りの極み」と強い語調で否定しています。
そしてその根拠が「規定されているから！」ということなんですが、いやいや実際に使い道を示しくれよと。4経費あるのであれば、増税した分どこにどれだけ配分されているのかを明確に示すことが必要でしょう。
で、実際どうなのかと言いますと
8％から10％にあげたときに大体5兆円ほど増収が見込まれるといっており、その内の4兆円は政府の借金返済に使うとされていました。それが保育料の無償化やらなんやらで社会保障として使われる額が増えたそうです。そもそも消費税を全額社会保障財源として使う気はなかったというわけです。
消費増税 安倍政権、使途変更へ 財政再建に遅れ:全国（衆院選2017）:東京新聞(TOKYO Web)
なので別に揚げ足取りでもなんでもなくただの事実ではないかと思います。
富裕層が所得税を多く取られることを嫌い、大企業が法人税を多く取られることを嫌い、その穴埋めの財源として、富裕層の負担の少ない消費税が増税されることになった。ということが推察されます。
税金というのは格差是正、所得の多い人からたくさん取って、所得の少ない人からはあまり取らないというのが原則なのですが、日本は一部の富裕層のためにそれを無視したわけです。
消費税減税が出来ない理由として、安倍政権の否定になってしまうといっていますが、政治家は国民の生活を守り、豊かにするために存在しています(と私は思っています)。
今、コロナによって経済が落ち込んでいるのですから、消費税減税を行って生活を支えます、というのは全く政権の否定にはなりません。減収分は国債発行で補えばいいわけです。
最後に土居丈朗氏は日本が経済成長する可能性を完全に排除しています。税収というのは景気が良くなれば自然と増えていきます。つまり税率を上げなくても経済成長し続けていれば税収は増加していきます。
そして経済成長の一番大きな鍵を握っているのはGDPの6割を占める民間最終消費支出、つまり私たちの消費です。消費税は消費に対する罰金ですから消費は必然的に減ります。ということは経済成長の可能性が閉ざされてしまいます。
土居丈朗氏をはじめとした財務省の御用学者の方たちは、税収の増加が目的ではなく増税が目的となっています。財務省の構造として増税を実現した人が出世できます。税収を増やすことが目的ではなく、増税が出来たらそれでいいんです。
そのため、国民の事を考えていないポンコツ税政策があちこちで叫ばれるようになってしまいました。
国民一人一人が事実を知って、財務省のウソに対してはっきりとNOを突きつけることを祈ります。
