消費税減税は無責任なのか…。
本日はこちらのニュース。
自民党役員連絡会で２３日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質８％に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した。
またまた呆れてしまうようなニュース。
消費税減税が無責任ではなく、将来に付けを回すことではないことを説明出来たらなと思います。
消費税は消費に対する罰金
消費税は消費に対する罰金です。
1000円にものを買おうとしたら余分に100円払わなくてはなりません。
所得が変わらず、支出は増えれば消費は減ることは必須です。
なので消費を減らしたいのであれば消費税増税は効果てきめんです。
14年4月と19年10月に大きくグラフが落ち込んでいます。
2つとも消費税増税があったためです。
大きく下がる前に消費のグラフが伸びているのは駆け込み需要を表しています。
このことからもいかに消費税増税が経済に、特に私たちの消費活動に悪影響を及ぼしているかがよく分かっていただけると思います。
20年以上もデフレに苦しみ、「失われた20年」なんて言われている日本で消費税増税なんていう政策は絶対にしてはいけませんでした。
減税しないことが将来に付けを回すことになる
消費が停滞すると何が起きるか？
①企業の売り上げが減ります
②私たちの所得が減ります
③さらに消費が落ち込み企業の売り上げが減ります
④だんだんと企業は供給能力を落としていきます
⑤日本は先進国から脱落
⑥国民は貧困化の一途を辿ることになります
何も対策をうたないのであればこうなることが予測されます。
「貧困化した日本」を将来に残すことを「付けを回す」と言わないのでしょうか。
減税しないならばせめて現金給付を
どうしても消費税増税をしたくないのであれば、現金給付という手段もあります。
お金をとにかく配って消費を喚起しようという政策ですね。
こちらの問題点は「給付までに時間がかかる」ことです。
未だに現金給付が出来ていないところがたくさんあります。
大阪市の１０万円給付まだ３％ 「準備が不十分だった」と松井市長は先週に謝罪（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
「１０万円給付」大都市圏で遅れ 東京２３区で平均３割 給付作業に手間取り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
特に大都市圏にその傾向が見られます。
公務員を削減してきた「付けが回ってきた」のでしょう。
平時しか想定せず余裕をもった人員確保をしておかないと非常時に混乱を招きます。
これを機に公務員の増員も考えて欲しいものです。
それに比べて消費税減税であれば、一斉に全国民が恩恵を受けられますし継続的に消費喚起が行えます。
消費税減税の方が楽なんですよね。政策として。
ただ自民党の多くの方々は「頑張ってあげたのに下げたくないよぉ」と言っています。
衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定 自民・甘利氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
果たして国民の生活を考えて発言しているのは
「消費税減税派」なのか「消費税減税反対派」なのか…。
まとめ
自民党の幹部の方々は「消費税がないと財政が立ち行かなくなる」と本気で思っているんですかね。それに対して野党サイドも立憲民主党は消費税減税に反対しているようですからね。何を考えているのだろうか…と理解に苦しみます。
消費税減税によって将来に付けを回さないですむことを祈ります。
