銀行手数料有料時代は政府の失策のせい
本日はこちらのニュース。
長引く日銀のマイナス金利政策の影響から、多くの銀行でサービスの見直しをしています。中でも、メガバンクでは、休眠口座管理手数料をとる動きがはじまりました。その動きに加え、ATMの引き出し手数料や他行への振込手数料などの各種手数料も、引き上げられているのをご存じでしょうか?
銀行手数料が値上がりしちゃうみたいですね。
節約術というのはサイトを見てもらって(笑)、なぜこんなことになってしまったのか考えていこうと思います。
マイナス金利が銀行を疲弊させる
なぜ銀行が手数料を値上げするかというと引用文の冒頭にもありますが、
「長引く日銀のマイナス金利政策の影響」
これに尽きます。
マイナス金利政策によって民間の金融機関は日本銀行に預けている預金金利がマイナスになっています。そのため、預金者である金融機関が金利を払うといういびつな構造になっています。
マイナス金利政策には金利を下げることで民間の金融機関が預金よりも企業への貸し出しなどに資金を回すようにさせるという狙いがあります。
しかし、デフレ下の日本でいくら民間の金融機関が企業にお金を貸し出そうとしても、うまくいきません。企業はモノやサービスが売れない中で生産性向上のために銀行から融資を受けようと思わないからです。投資よりも貯蓄する企業が圧倒的に多いです。
結果、企業への貸し付けによる利子収入も減少していき銀行はどんどんと疲弊していくことになります。
日本銀行と連携しない政府
金利を下げることで企業への貸し付けをしやすくするというのは理にかなっていると思います。
問題は政府です。金融政策は大胆に行われたにも拘わらず、財政出動は皆無。
むしろ消費を冷え込ませる消費税増税を2度も行い、日本銀行の努力を水の泡にしたといってもいいでしょう。
企業は需要がないと資金を借りて投資をしないのですから、政府が財政出動によって需要を作り出す必要がありました。
現金給付でもいいですし、消費税の廃止、公務員の増員、公共事業の増加、地方交付税交付金の増額、なんでもかまいません。
とにかく実体経済にお金を回して需要を作り出す必要がありました。
そうしていれば、民間の金融機関の企業への融資も増えていたでしょう。
銀行を潰してはいけない
3メガバンクでは人員の削減が始まっており、地方銀行は吸収・合併を繰り返しています。
もちろん、デジタル化とそれに伴う事務員の削減など時代の流れとして逆らえない部分はあると思います。
しかし、収入が減っているからという理由で人員削減、吸収・合併が繰り返されるのであればそれは政府の責任です。
銀行の収益を破壊したのは政府の失策によるものといっていいでしょう。
銀行を潰してはいけません。
もし仮につぶれてしまえば、失業者が増加しより景気は悪化してしまいます。
潰すにしても緩やかに失業者が出ずに景気の悪化を極力抑えられる形で行う必要があると思います。
まとめ
政府が財政出動しなかったからというただ一点だけでさまざまなところにしわ寄せがきていることが分かります。そして企業に対するしわ寄せは消費者に来ることになります。逆に言えば政府が財政出動さえしてくれればさまざまな問題が解決していくのではないかとも思います。一刻も早く積極財政派が勢力を強める必要があります。
「銀行手数料有料化は政府のせいだ」という認識が広まることを祈ります。
