国民の生活よりも自分のメンツを優先する大臣

本日はこちらのニュース。

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。

開いた口がふさがらないとはこのこと。

簡単に私の意見を述べていこうと思います。

全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源と言っているわけですが、なんでそれを実現したいのか？

首相官邸のHPでは、

「お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため」

と書かれています。

安心の定義が分かりませんが、消費税増税によって私たちの生活に甚大な被害をもたらしておいて何が安心なのか。

よく分からん安心のために国民は絶望に突っ込まされてますけど、それはどうお考えですか？という感じです。

(そもそもなんで社会保障の財源が消費税なのか？何のために社会保障費があるの？？)

本心では増税が正しかったとは思ってないのかもしれません。

ただ、消費税の引き下げの動きがどんどんと出てきている中で、

「これ以上財務省を説得させることはできない」

「第二次補正予算ではなんとかなったけど、消費税の減税だけは無理！」

となって

「消費税増税の判断は正しかったし、減税なんてもってのほか」

と言って減税の動きを止めようとしているのかもしれません。

こんなでたらめを言ったところで、数字は誤魔化せないので国民の怒りを買うだけですが…。

データを見れば明らかで、消費税増税によって経済は大打撃を受けたわけですよ。

キャッシュレス還元やら、軽減税率やら導入したところで焼け石に水程度。

むしろそれだけ対策しないといけないなら鼻から増税をやらなければよかったのではと思います。(でも財務省には逆らえないのでいいなりとなる政権…。)

潔く

「景気後退期での消費税増税は景気に悪影響を及ぼしました。あの増税は間違っていました。」

と素直に認めたら、支持率上がりそうな気もするんですけどね。

人間誰でも間違えることもあるじゃないですか。

国民が政治家に期待することは、生活を豊かにしてくれること、生活を守ってくれることですから、たとえ逆に行ってしまっても戻ってきてくれるならそれでいいと思うんです。

今の政権が「消費税増税が正しかった」「消費税減税はしない」という姿勢を貫くのであれば、政権の交代に期待するしかなさそうです。

与党、野党共に「消費税減税」「積極財政」を訴えている勢力はありますから、そこを世論でなんとか押し上げていくことが求められているのかと思います。

いずれにせよ、「間違いを認められない」「国民の生活を第一に考えない」政治家にはその座を退いていただくしかないのかなと思います。

国民の生活を第一に考えてくださる政権の誕生を祈ります。

Salvation～世を治め民を救う～