Salvation～世を治め民を救う～

読書感想文を主に書いています。政治・経済やメンタルなど健康に関するもの、小説などを取り上げることが多いです。

ベーシックインカムで貧困化するリスク

先日このようなツイートをしました。

 

世界各国でコロナウイルスによる経済の停滞、所得の減少が起きています。

そんな中多くの国が行っている政策が国民一人当たりに現金を配るという政策です。

日本でも10万給付が行われましたよね。

 

継続的に行われるとなればベーシックインカムと似たようなものになります。

 

コロナ以前からも議論されていたベーシックインカム。

今回はベーシックインカムを導入の議論になった際の注意点について述べようと思います。

 

 

ベーシックインカムとは何か

国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。(Wikipediaより)

 

政府がお金を国民全員に等しく配って、最低限の生活を保障しようということですね。

 

「今の社会制度が維持され、追加で国債を発行して行うのであれば」、働かなくても収入を担保されるので、わざわざ低賃金で過酷な労働をする必要もないし、飢え死にすることもないし、食料を盗んだり、お金を盗んだり、といった生きるための犯罪も減るので、治安もよくなると思います。

 

しかし、問題なのがベーシックインカムという構想がそもそも、今ある社会保障を全部取っ払って、配ったお金の中からしてもらおうよ、というのが原点です。

政府の仕事をできるだけ少なくして、あとは市場に任せましょうという、主流派経済学、新自由主義的な発想から成り立っているものです。

 

なのでベーシックインカムで働かなくても収入が得られる！の裏でさまざまな改革が行われる可能性があるので注意しなければなりません。

それでは具体的にどのようなことに注意すべきか見ていきましょう。

 

①公的サービスが削減されないか

これは確実に起きると思います。

そもそもの発想が「政府の仕事を減らして民間に任せましょう」なので、公的サービスが削減される可能性はかなり高いです。

具体的にいうと、政府からお金配ったので、国民皆保険制度の3割負担を5割に引き上げます、といったもの。

 

今の日本政府であれば、確実にこういった議論がなされると思います。

何年も「国の借金が～」と言い続け、国民にも日本は巨額の借金を背負っていると思わされ、国の借金が悪という認識が広まっているからです。

 

②ほかの支出（公共事業費等）が削減されないか＆増税

①と似ていますが、ベーシックインカムの財源を確保するために、公共事業費を削減したり、軍事費を削減したり、地方交付税交付金を削減したりといったことも起きる可能があります。

 

実際に政府は公共事業費も地方交付税交付金も削減しており、中国、北朝鮮の脅威が増し、アメリカが日本からの撤退を考えているにもかかわらず、軍事費は横ばい…。

政府が国民の生活を、安全を守る気があるのかと目を疑います。

 

そしてもう一つ増税です。

少子高齢化によって社会保障費が年々増えている日本では、消費税によってその費用を補うという名目で消費税増税が行われました。

これによって経済が壊滅的なダメージを受けたのはご存じの方も多いかと思います。

 

ベーシックインカムでお金を配るからその数％は回収しようというわけの分からない政策が議論される可能性もあります。

 

③民間企業が給与削減をしないか 

これもまた起きる可能性があるので怖いです。

 

「国からお金支給されてるんだよね？じゃあその分給料引いとくね」

 

と企業が言い出す可能性があります。

 

政府の政策にただ乗りして人件費をカットして利益を拡大しようという狙いですね。

この動きが現実味があるなと思うのが、竹中平蔵さんがベーシックインカムに言及している点です。

 

竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。

 

このように述べています。

竹中平蔵さんといえば、人材派遣会社のパソナの会長を務めており、内閣にいたときに派遣法改正し、派遣労働者の業種を増やしました。

これはどうみても政治を使って、自社がビジネスをしやすいように利益誘導したとしか思えません。

 

日本がデフレ脱却できていない原因の1つとしてこの政策により、低所得者の人が多数生まれてしまったことがあげられます。

 

おそらく今回も政府に5万のベーシックインカムを求めて、その分とまではいかなくても社員の給料を削減することを目論んでいる可能性があります。

本当に恐ろしい人です…。

 

まとめ

以上3点が私が思う、ベーシックインカム導入時の注意点でした。

ベーシックインカムを導入して所得が増えるかと思いきや、その分支出が増えてしまったり、企業からの給料が低くなったりとかえって貧困化してしまうリスクがあります。

こういった点を十分に注意することが必要かと思います。

 

政府には継続的に財政出動を求める必要があります。

少なくともコロナの影響が収まるまでは国民一人当たり月に10万を支給してもいいと思います。

 

ベーシックインカムでの貧困化を防げることを祈ります。