なぜ政府は「Go To トラベル」キャンペーンにこだわるのか？
本日はこちらのニュース。
政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが、２２日のスタートを目前に壁に直面している。東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ。
東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が増加しています。
その背景には検査数を増やしていること、無症状でも検査していることなどもあげられますが、増加傾向にある以上なんらかの対策が必要と思います。
しかし、政府は数か月前に決めた「Go To トラベル」キャンペーンをやろうと躍起になっています。感染拡大が見られる以上はわざわざ県境を越えた移動を推奨するような政策はとるべきではないと思います。
なぜ政府はそこまで「Go To トラベル」キャンペーンにこだわるのか述べていこうと思います。
「Go To トラベル」キャンペーンは緊縮財政の一貫
「Go To トラベル」キャンペーンは緊縮財政の一貫であると思います。
なぜならこの政策は「政府がお金を使えないから国民同士でお金を回してね」という意図が見えてしまうからです。コロナウイルスの感染拡大が収束しているのであればまだ分かります。しかし明らかに感染拡大が起きているのに無理やりにでも行おうとするのは、政府としてお金を使いたくないからでしょう。
通貨発行権のある日本政府が財政赤字が膨れ上がって財政破綻に陥るということはありえないのです。しかし経済や貨幣に対する知識が乏しいこともあり、財務省の権力の前に政治家は反抗できません。国民の生活よりも自分たちが政治家として権力を維持出来るかどうかを最優先にしているからこそ、このような不可解な政策を取るようになっているのでしょう。
さらに自民党の二階幹事長が一般社団法人全国旅行業協会の会長であることも関係していると思います。会長として旅行業界にはお金を流さないといけない、そうしなければ支持されなくなってしまうという懸念があるのではないでしょうか。
いずれにせよそのような理由で私たち国民の安全を脅かすことはやめていただきたいです。
政府が行うべきは「消費税ゼロ」と「粗利補償」
「Go To トラベル」キャンペーンはやめるべきと思いますが、経済支援策は必ず行う必要があります。
経済支援策として最も有力なのは「消費税ゼロ」です。消費税は消費に対する罰金ですから、消費を抑制する効果があります。さらに所得が低い人ほど、所得に占める消費の割合が大きいため消費税の負担は大きくなります。
職を失った人や休業中の方で貯金を切り崩しながら生活している方もいると思います。こういった方たちにとって「消費税ゼロ」の恩恵はとても大きいです。経済支援策としても格差拡大を防ぐためにも「消費税ゼロ」は実現すべき政策ではないでしょうか。
さらに「旅行業者」を救いたいのであれば「粗利補償」をすればいいと思います。企業は粗利から人件費や固定費など払っていますからそこを補償することによって営業をしていなくても事業の継続ができます。
「Go To トラベル」キャンペーンをしなくても企業、国民を救う方法はあります。しかし、その方法には莫大なお金がかかります。財務省が絶対的な力を持ち、緊縮財政を続けている日本ではお金のかかる政策は敬遠されてしまいます。
私たち国民が声を上げることによって政治を変えていくしかありません。政府はすべての企業、すべての国民を救うことができます。やろうと思えばできるのにやらないというのがとても悲しいです。
まとめ
都道府県知事の方でも「Go To トラベル」キャンペーンに反対する方は出てきています。国民を犠牲にしてまで国家の財政問題を優先してしまう。またそれに政治家が抵抗しないというのが本当に悲しいです。
政治家の皆さんが国民の生活を第一に考えてくださることを祈ります。
