Salvation～世を治め民を救う～

読書感想文を主に書いています。政治・経済やメンタルなど健康に関するもの、小説などを取り上げることが多いです。

コロナ増税ではなくコロナ減税を！

あなたは政府がコロナウイルスによる経済ショックを乗り越える気があると思いますか？

 

私は思えません。

 

 

 

ということでこちらのニュース

www.asahi.com

 

　新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。

 

コロナウイルス対応のため設置された「諮問委員会」に経済の専門家も追加したとのことです。

 

個人的には感染拡大防止は経済活動を止めることは避けられないのだから最初から経済の専門家の意見も聞くべきではないかと思うわけですが、

 

そんなことよりも、経済の専門家の方々がどうもおかしな人選となっております。

 

具体的にはこれから増税に関する議論が行われる可能性が極めて高いということです。

 

財政再建が経済成長につながるというトンデモ論

 

4人の追加された専門家の中でも小林慶一郎という方が特に問題視すべきでして、

 

財政再建は、経済成長率を高めて国民生活を改善するためにも必要なことだ、と発想を転換しなければならない。財政再建への長期的な道筋が固まることも一種の「成長戦略」になる。政府は、今後50年、１００年の長期的な財政の見通しを国民に示して、財政再建に何がどこまで必要なのか、という国民的な議論の土台を提供すべきだ。

日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース

 

このような主張をしています。

 

財政再建を訴えかけているのは普通の財政破綻論者と似たような感じですが、財政再建が経済成長につながると論じています。

 

財政再建が経済成長につながるということは財政再建が遠のくと(政府債務が増えると)、成長率が下がるともいえるわけです。

 

実際どうかと言いますと

 

 

真逆の結果になりました。

政府債務が増えると経済成長率は上がるとのこと。

そりゃそうですよね、政府が債務を増やすということは、国民の黒字が増えることにつながりますから。

(誰かの赤字は誰かの黒字になる、という原理原則ですね。)

 

つまり、間違った認識で経済について捉えてしまっている人を政府は専門家として招いてしまっているということです。

 

西村さんの見解

 

そしてあまりにも世論の反発(おそらくTwitter)が強かったために西村さんはこんなツイートをしています。

 

 

今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。

 

とあるんですが、おそらく財政支出をした後にそのお金を増税で回収しようという魂胆ではないかと思われます。

 

そして

 

経産省の後輩でもあります。

 

この一文いりますか。

経済政策、経済対策によって多くの国民の人生が左右されるんですよ、最悪、自殺を考える人も出てくるんですよ。

その大事な会議に後輩なんで連れてきましたって、、、国民の命をどう思っているんですかね。

 

日本に必要なのは増税ではなく減税

財政再建なんて必要ありません。おそらくこれから増税に関する議論が出てくると思いますが、日本に必要なのは増税ではなく減税です。

10月の消費税率8％→10％で日本経済はボロボロになってしまっているんです。

消費税に至っては廃止が一番望ましいです。

(消費税廃止についてはこちら)

 

まとめ

専門家会議に参加してしまったのはもうしょうがないです。

しかし、国民の反応で政府が動くということも起きていますので続けて、政府の動きに関して注視し続けることが大切です。

コロナ増税の話が出てきたときには反対の世論を形成できるように。

 

増税ではなく減税を訴えかける世論形成ができることを祈ります。