国民を絶望に突き落とす政府とマスコミ
本日はこちらのニュース。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。
ちょっともう気が狂っているのかと言いたくなるような記事。各国が減税に動いているという記事を先日書きましたが、減税どころか増税を考えているというのだから驚きです。
国民の生活よりも国の財政が重要といっているようなものです。国の財政が悪化すれば国民の生活も悪化すると考えているんでしょうが、そんな事実はありません。
マスコミも政府の発表をただ垂れ流すだけで、消費税増税がどれだけ経済に悪影響を及ぼすのか、国の財政悪化を気にする必要はないことなどは報道しません。
マスコミはスポンサーである大企業からお金を貰っています。大企業は経団連に属しており、消費税増税は経団連の願望でもあります。なのでマスコミは消費税に否定的な報道はできないということも考えられます。
政治家も財務省の財政破綻論を信じているもしくは国税庁を恐れて反抗できない人が多く、マスコミは政府、経団連の意向通りの報道しかしない。
となると、私たち国民は自力で情報を探していくしかありません。幸いネットには国民の生活にメリットとなるような言論活動してくださっている方もいますから、そこからどんどんと情報を拡散して、政府やマスコミに騙されないようにする必要があると思います。
まだ日本は民主主義国家ですから財政破綻論を信じていたり、増税に賛成するような政治家は落選させることが出来ます。そこに希望をもって生きていくしかないのかなと思います。
間違いなく世界は今、大きな転換点を迎えています。グローバリズムの終焉が新型コロナウイルスによって告げられ、独裁国家の中国もおそらくじわじわと苦しんでいると思います。各国でニューディール政策が叫ばれ、新自由主義は誤りであったことも証明されつつあります。
国家に国民を救う意志があるかどうか。支持率を高めるための邪な気持ちであったとしても何もしないよりはマシです。財政破綻論、少子高齢化、20年にも及ぶ経済の低迷によって日本はもうこれから落ちぶれていくしかないと考えている人も多いと思いますが、そんなことはありません。
財政破綻論はウソですし、少子高齢化でも経済成長している国はありますし、経済の低迷は国が財政出動すれば解決されます。
私たちには日本を復活させるための手段があります。それを知り、行使できるかどうかがこれからの日本を大きく左右するのではないでしょうか。
豊かな日本を取り戻せることを祈ります。
