コロナ禍に増税する国があるらしい
本日はこちらのニュース。
「キャッシュレス・ポイント還元事業」がまもなく終了する。中小店舗でのキャッシュレスでの支払いで、2～5%を還元する制度で、2019年10月1日の消費増税にあわせて導入されたが、2020年6月30日に事業期限が終了する。
6月末までは、対象店舗で「キャッシュレスのほうが現金よりお得」だが、7月以降はキャッシュレスの優位性はなくなる。事業の主な目的が「(8%から10%への)消費増税に伴う痛税感を軽減」だったため、7月以降は消費税10%を実感するケースが増えてくることとなる。
キャッシュレス決済を普及したい勢力(経団連、経産省)と増税したい勢力(財務省)が手を組んで行われたであろうキャッシュレス決済によるポイント還元も6月で終わってしまいます。
ここで重要な点は「キャッシュレス決済がポイント還元なしでも普及するか」ではなく「コロナ禍にもかかわらず実質的な増税を政府が行おうとしている」という点です。
政府はコロナ禍を乗り越えたいのか、自滅したいのかどちらなのでしょうか…。
あのドイツですら消費税減税をしているのに…
財政均衡を憲法に書いているドイツですら、消費税減税を決めています。
これはコロナウイルスによる経済への影響があまりにも大きくこれまでの路線を変えてでも国内の経済を守らなければならない。もっといえば国民の命を守らないといけないという意志の現れでしょう。
あくまで財政均衡自体が間違った経済思想に基づいた考えですが、非常時にはそれを破棄して柔軟に対応できることは素晴らしいと思います。
非常時との認識が足りない政府
ドイツでは出来るのになぜ日本では出来ないのか？
大きな理由としてはコロナ禍が非常時だという認識が政府に足りないからではないでしょうか。
振り返ってみれば「マスク2枚で国民の不安がパッと消える」「お肉券、お魚券を配る」など全く持って的外れな考え、認識で意思決定が行われていました。
国民の反対を受けてようやくそれに気づく。そんなことの繰り返し。
ここまで国民と感覚がずれてしまっているのは彼ら自身、そして彼らの周りに1か月2か月収入が途絶えたところで生活に苦しむ人がいないからでしょう。
人間どうしても自分たちと同じ水準同士の人と仲良くしてその世界が他にも広がっていると勘違いしてしまいます。
さらに彼らはコロナ危機で困っている国民に対して「自己責任だ」と切り捨てるような考えをもっている人も多数いるように思われます。
だからこそ国民の感覚と大きく乖離した政策を平気でやってしまう。
求められているのは最低でも減税
7月から増税となってしまいますが、今日本に必要なのは最低でも消費税減税です。
税金の役割として欠陥だらけの消費税は廃止でもかまわないと思います。
詳しくはこちらをどうぞ。
国民の生活、命が脅かされているにもかかわらず、プライマリーバランス黒字化目標に固執し減税を訴えもしない政治家はもう必要ないのではないでしょうか。
私たち国民の生活を第一に考えてくださる政治家を私たちが選びましょう。
民主制の日本では私たち国民が政治家を選ぶことが出来ます。
今私たちのことを苦しめている政治家も私たちが選びました。これが事実です。
あなたのお子さん、お孫さんのためにも国民の方を向いている政治家を選びませんか。
まとめ
7月に再増税という言い方でニュースになることはおそらくないですよね。
キャッシュレス決済も景気が良ければお店側も手数料に目くじらを立てずに受け入れてくれそうなものと思うんですけどね。
デフレが異常事態なのだからまずはそこの脱却を目指すことがビジネスをしている人たちにも利益があると思うのですが、なかなかそんな簡単にはいかないようで…。
減税を訴える政治家が増えることを祈ります。
