財務省と国際金融資本家
本日はこちらのニュース。
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。
経済は需要と供給のバランスで決まります。需要が供給を上回ればインフレになり、需要が供給を下回ればデフレになります。
デフレ下では企業は投資をしなくなり、家計は節約するようになります。そのため赤字を増やしても問題のない政府が積極的に財政出動をすることで需要を生み出し、デフレからインフレ状態へと持っていく必要があります。
現在の日本は需要が供給を下回っているわけですからデフレです。そうなれば政府が財政出動をして需要を生み出す必要があります。
しかし、財務省はそれに反対します。彼らは、どんな時でも財政赤字を減らすことに必死です。東日本大震災の時に復興増税と称して増税したのも財政赤字を削減するためでした。本来、国民が困っていたら助けるのが政府の役割ですが、財務省と争いたくない政治家は財務省の言いなりのようになっています。
さらに、国際金融資本家と言われる人たちは国民を分断しようとさまざまに仕掛けてきています。彼らの目的は統一政府を作ることです。
国民分断作戦の1つに格差拡大があります。格差拡大すれば、国民の間で不満を感じる人が増えてきます。そうした人が増えれば国民同士で勝手に争います。そして不満の矛先を農協や公務員に向けることで民営化を促し、外資が乗っ取りやすいようにします。
他にも最近はやりのポリティカル・コレクトネスも分断作戦の1つです。あえて少数派を作り出すことで、国民の間に不和が生じます。同じ国民であるという意識を低下させることで国家としての力を弱めることが狙いではないでしょうか。
菅総理はアイヌ新法の成立に尽力されたようですが、これも分断作戦の1つといえるでしょう。アイヌ民族と日本民族は異なる民族という認識に立つわけですから、元々一致していたものが分断されます。菅総理はこれを観光のために使いたいと言っているようですが、ただのビジネスのために国民分断を容赦なく行うというのは非常に危険な人物といえます。
ということで日本の国益は財務省と国際金融資本家の両サイドから破壊されていっています。とりあえず今日本に必要なのは早急に第三次補正予算を組むことでしょう。国民はそうした声を上げ続ける必要があると思います。
第三次補正予算が早急に組まれることを祈ります。
