国民を救うという当たり前の政治を
本日はこちらのニュース。
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。
安倍総理の辞任から3週間ほどで誕生した菅総理。「令和おじさん」「パンケーキ好き」「田舎から出てきた叩き上げの苦労人」など政策ガン無視の印象論ごり押しの結果、歴代内閣の中でもかなりの高水準の支持率を得ていました。
最初は期待も込めて支持率は高くなり、その後は政策が幾分か重視されるようになると思っています。特に生活実感、経済的な状況が色濃く反映されるのかなと思います。
NHKの調査では安倍政権の支持率は5割前後で推移し、不支持率は3割から4割あたりを推移。コロナ禍での対応のまずさが露わになるにつれ支持率は下がり、5月からは不支持率が上回るようになっていました。安倍政権に国民を救う意思があまりない事、非常時と認識できていないことがコロナで暴かれたと言えるのではないでしょうか。
そして菅政権もおそらくこれから支持率が下がっていくでしょう。理由は明白で経済政策があべこべだからです。本来であれば第三次補正予算を早急に組むべきですが、そうした声はほとんど上がってこず…。インフレ対策である構造改革や中小企業の再編淘汰を行おうとしている点からも日本経済は悪化していくとしか思えません。
そのため、多くの国民がいかに早く政権は「国民を救う気がない」という事実に気づくことが出来るか、それにより支持率を下げることが出来るかが重要だと思います。
代わりとなる政党や自民党内の派閥があるかと言われると疑問ですが、国民を救う政策をしないと支持を得られないという当たり前を政治家に叩き続けるしかないと思います。(国民の耳の痛いことを言う政治家や身を切る改革なんて言う言葉は論外となるくらい)
2019年にMMTが日本にやってきて大きな論争となり、翌年にコロナウイルスというMMTに目を向けざるを得ないような非常事態に陥っていることはある種運命ともいえるかもしれません。
アメリカでは米大統領選があり、相変わらずメディアは反トランプ的な報道が多く、トランプVSディープステートという図式が色濃く出ています。
さらに自由主義陣営VS中国共産党という対立も激化しつつあり、世界が大きく揺れ動いている時期ではないでしょうか。
国内政治だけでなく国際関係にも注意を向けながら、菅政権と日本の行く末を見届けたいなと思います。
日本が打ち出すべき方針は明確で反中＆積極財政です。国民を救うという当たり前のことを政治家が選択するのであればこれ以外にはありません。
国民を救うという当たり前の政治が行われることを祈ります。
