気になったニュースと記事
日本のGDPが大体540兆円ほどなので24兆円ぐらいがなくなる計算になります。
そうなると97年時くらいのGDPとなってしまい、20年分の積み重ねがぶっ飛ぶことになります。最も、安倍政権は統計詐欺を行っていますので、そもそも現在のGDPは97年時以下となっています。
アベノミクスの肝は数字をどう見せるか | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
いずれにせよ、財政出動して経済を支える必要があります。私たち一国民が政治家にどれだけ圧力をかけることが出来るかが重要となってくるでしょう。(圧力なんてなくてもさっさと財政出動を決めて欲しいものですが…。)
ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
アメリカが日本の親中派を名指しで批判。アメリカに付くか、中国に付くかでいえばアメリカに付く方がいいと思います。チベットやウイグル、香港の問題を見ていたら中国に与しようとするなど考えられないのですが、中国マネーに目がくらむ人は多いみたいですね。
経団連も基本的には中国は大事な取引先と考えているでしょうから、親中派が多いと思います。日本を代表する企業なんですから自社の利益ばかりを考えずに、日本の国益も考えて欲しいものです。
7月17日に閣議決定された「成長戦略実行計画」。この内容を詳細に見れば、コロナ禍に乗じたショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）に過ぎず、「この際に日本を都合よく変えてしまおう」と言わんばかりの計画が盛りだくさんの状態である。ただの「日本経済社会の破壊計画」ともいえるもので、決して日本国や国民のためになるものではない。その理由を解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
こういう事を平気で推し進める人には国民のためとかいう言葉はないんでしょうねぇ。目先の利益に飛びつかず、国民のために、政策を考えることの出来る国会議員はどれだけいるんでしょうか…。
「食えない人」を出したら国家としていかんやろと思うわけですが、国家は「食えない人」に手を差し伸べてくれる確証はないので、コロナ後でも「食える人」になるしかないんですよね。でも、それは結局誰かを蹴落としたうえで成り立っているに過ぎないというのがまた悲しい。国家がみんな救ってください。
国益を考えるまともな国会議員が増えることを祈ります。
