菅内閣と対中政策と構造改革
本日はこちらのYouTube。
最近「林原チャンネル」にハマっています。その中でも馬渕睦夫さんの「ひとりがたり馬渕睦夫」がとても面白いので紹介します。馬渕睦夫さんがきっかけでディープステートや国際金融資本について興味を持つようにもなりました。
第54回では、タイトルにもある通り「菅内閣」について話されています。
対中政策が最重要課題
馬渕睦夫さんは菅内閣が解決すべき重要な問題は対中政策であるとおっしゃっています。安倍総理が辞任されたのはアメリカから突き付けられたCSISのレポートに対する返答だった、つまり対中政策がネックとなっていたという風に解釈されています。アメリカにつくのか、中国共産党につくのか、というのをはっきりさせなければならないということです。
中国共産党がどういった組織なのかということを考えれば、アメリカにつくことは当たり前だという風に思いますが、菅内閣の政策を見ているとどうやら中国共産党との関係も悪くしたくない、むしろ強化していきたいという思惑が見えてきます。
観光立国は親中政策の一つ
その一つとして観光立国を目指すというのがあげられています。馬渕さんは観光で経済を支えるというのは先進国がすることではないと断じています。それは後進国のすることであると。フランスは世界一観光客が訪れる国だそうですが、別に観光立国を掲げていたわけでもありません。文化、文明を大切にしていればそれを見たいと思う人が自然とやってくるわけです。
さらに観光立国を目指すにあたり、大きく貢献してくれるのが中国人であるということです。さらにはそのためにカジノ誘致の話も盛んに話されています。その候補地として菅総理の選挙区である横浜や親中派である二階幹事長の選挙区である和歌山などがあげられているわけです。
つまり観光立国を推し進めるということは、中国共産党との関係を強化していくということになってしまうわけです。
構造改革は日本破壊行為
菅内閣の目玉政策の一つに「構造改革」があげられると思います。河野太郎議員を行政改革担当大臣に任命し、盛んに縦割り行政の打破やIT化などが言われています。
しかし、日本が長期間のデフレに陥ったのは、「構造改革」をやりすぎたことによるものです。80年代から90年代にかけてアメリカに構造改革をやるように強制されたそうです。
構造改革というのは、革命と同じで今まで築き上げてきたものを破壊して新しく何かを一から作り直そうということですからなかなかうまくいきません。構造改革をすればするほど日本の伝統は破壊され、経済は悪くなっていくのですが、構造改革論者たちは「構造改革が足りないから景気がよくならないんだ！」と真逆の事をいってどんどんと構造改革をすすめ、日本の破壊を進めようとします。
構造改革というのは競争激化であり、供給能力向上のために行う政策です。そのため過度のインフレに困っているわけではない限り行う必要はないんですよね。
その裏にはディープステートや国際金融資本家がいるそうです。さらに彼らの「世界統一政府の樹立」という目的を果たす、実戦部隊の位置づけとして「ネオコン」という新保守主義と言われる人たちがいるそうです。
河野太郎行革大臣
河野太郎行革大臣はジョージタウン大学を卒業しており、その時にネオコンの一人であるマデレーン・オルブライト氏から学んでいたそうです。そのため河野太郎行政大臣もネオコンの思想に染まっているのではないかというわけです。
さらには自民党総裁選の際に「河野太郎大臣が出馬すれば支持する」と言った小泉進次郎環境大臣はCSISで働き、ジャパンハンドラーの一人でもあるマイケル・グリーン氏の秘書をしていたそうです。(ジャパンハンドラー≒ディープステートと考えていいのだと思います。)
ということで、小泉進次郎氏が河野太郎大臣を支持すると発言し、河野太郎大臣が行政改革担当大臣に任命され、そして女系天皇の容認についても言及したことなども踏まえると河野太郎大臣は日本を破壊する(伝統の破壊＆国民の分断)構造改革を強力に推し進めようとしている一人だと考えられるわけです。
日本に必要な改革は復古である
そうした中で今日本人に求められていることは「復古」であると馬渕睦夫さんはおっしゃいます。古事記にも書いている「稲作の精神」言い換えれば「ものづくりの精神」これを取り戻すことが必要だというわけです。
中国や東南アジアに生産拠点を移してしまった企業が日本国内に帰ってくるようにすることはグローバリズムからの転換を意味しますし、経済的にみても日本人の高い人件費で世界に売れるものを作るとなれば生産性の向上が必要になります。そのためには企業だけでなく政府が支援をしていかなければならない。政府の財政出動も促すことにもなり低賃金労働者を減らしていくことにもなりますから非常に良いことだと思います。
ただ、今のままでは構造改革路線を突っ切ることになると思いますので、どうなっていくのかという感じですね。
構造改革路線が改められることを祈ります。
「特定の国民のために働く」内閣
本日はこちらのニュース。
海外から金融機関や金融人材を誘致し、ニューヨークやロンドンと並ぶ「国際金融都市」の形成を目指す機運が高まっている。東京、大阪、福岡が候補地に挙がり、政府も受け入れ環境を整えるため、減税措置や在留資格の特例制度を検討する。優秀な金融人材や投資マネーを呼び込んで市場の活性化につなげる狙いだが、実現には生活環境の整備など課題も多い。
政府が緊縮財政を行い、内需が冷え込み、過去20年先進国の中でも最低レベルの経済成長率の日本。さらにコロナ禍によって経済は壊滅的なダメージを負っています。
そのため、「政府が自国民のために財政出動」すべきなのですが、財政破綻論に毒されグローバル化に毒され、株主第一主義に毒されしまった日本ではそういった考えにならず、「海外の人材やマネーを誘致して経済を立て直そう！」という、いわば売国行為が叫ばれているようです。
インバウンドと似たようなものですよね。日本国内だけでは限界があるから、外国人様に頼りましょうよ、という……。短期的にはそれで効果があるのかもしれませんが、外国に依存した経済というのは不安定にならざるを得ません。
今回のコロナ禍によって旅館などの宿泊業がダメージを受けているのもインバウンドに頼る経済政策を展開した部分も大きいと思います。
さらに問題だなと思うのがSBIホールディングスが関わっている点です。
大阪府も大阪・神戸で金融都市構想を進めるSBIホールディングスと連携し、政府への働きかけを強める。
レントシーカーでお馴染み竹中平蔵氏はSBIの社外取締役です。そしてSBIの北尾吉孝社長は菅総理と会食もしています。地銀再編の音頭を取っているのもSBIホールディングスだったりするので、「特定の誰か」に利益を誘導するような政策が行われているのかなと思います。
地銀再編に関してもデフレ脱却してマイナス金利政策を辞めれば再編せずとも、ある程度は利益を上げられるのではないかと私は思っています。
政府は財政出動をすればある程度問題が解決するにもかかわらず、「特定の誰か」のためにデフレを放置し、国民を貧困化させ、外国人様に頼らざるを得ないような形にしているんですよね。
それこそ菅総理の「国民のために働く」というのは嘘っぱちで「特定の国民のために働く」という方が正確なわけですよね。
ただこういった動きは今に始まったことではありません。平成からずっと政府は「特定の誰か」の利益のために動いてきたわけです。その結果が先進国でも最下位レベルの経済成長率として出ているにすぎません。
国際金融都市構想が見直されることを祈ります。
気になったニュース
本日は気になったニュースをいくつか取り上げようと思います。
それでは早速行ってみよう。
- 米財政赤字330兆円 2020会計年度、コロナ対策で過去最大に
- 京都市は「財政異常状態」 来年度財源500億円不足で市長、聖域なき行革を約束
- 菅政権の新キャッチフレーズで明らかになる自民党政治家の国家観
米財政赤字330兆円 2020会計年度、コロナ対策で過去最大に
【ワシントン＝塩原永久】米財務省が１６日発表した２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政収支の赤字額は、３兆１３１９億１７００万ドル（約３３０兆円）と過去最大を記録した。新型コロナウイルス流行で企業や家計を支える景気対策を手厚くした影響で、赤字額は前年度の約３・２倍に膨れ上がった。
財政赤字が過去最大になりました(なってしまった！)というニュースです。おはよう寺ちゃんで藤井先生がおっしゃっていましたが「だから何？」という話です。財政赤字が拡大するのは、感染症対策のために経済活動が抑制され、需要が失われてしまっている分を政府が賄っているからです。
逆に言えば、財政赤字が拡大していないということは政府が経済を見捨ててしまっているということになるわけですから大問題です。
さらに財政赤字はどれだけ増えようがインフレにならない限りは問題視すべきものではないです。財政赤字の額を気にするよりも財政赤字の拡大(政府の財政出動)によってコロナ禍で給与削減、休業、失業などで困っている人に対してお金が配られているかを論じるべきと思います。
お次。
京都市は「財政異常状態」 来年度財源500億円不足で市長、聖域なき行革を約束
門川市長は地方交付税が減らされていることに加え、社会福祉関連経費の増加などで収支の不均衡が毎年発生していると説明。歳入の穴埋めに使っている公債償還基金が今後１０年以内に枯渇した場合、「毎年の赤字が数百億円となり、その累積が８００億円を超えると財政再生団体になる」と危機感をあらわにした。
社会福祉関連経費が増加することなど分かり切ったことなのに、地方交付税を減らされていることに疑問を感じないのか……と思いますが、財政破綻論を信じている人がほとんどだと思いますのでこうなってしまうのでしょう。
聖域なき行革といっていますが、要は行政サービスを削減するわけですから住民の生活に影響が出ることは間違いないでしょう。
優秀な地方自治体の長は、地方自治体には通貨発行権のない、中央政府には通貨発行権があると理解して、行政サービスを向上させ住民の生活を守り、豊かにするために、中央政府から予算を取ってくることが仕事になるのではないかと最近思うようになりました。
お次。
菅政権の新キャッチフレーズで明らかになる自民党政治家の国家観
「国民のために働く」と豪語する菅総理。国民のために働かずだれのために働くんだというツッコミを入れたくなりますが、そもそも過去20年ほどの日本の経済停滞は日本国民のためではなく、経団連、財務省、グローバリスト、国際金融資本家のために働いていたので、「国民のために働く」というのは一周回ってそれを言わないといけないのかもしれません。
じゃあ、菅総理が「国民のために働く」のかというと圧倒的に疑問です。日本経済を破壊するような政策ばかり予定されていますからね。グローバリスト＆国際金融資本家である竹中平蔵氏やデービット・アトキンソン氏ともがっちり結託しております。だからこそ口だけでも「国民のために働く」と言っているのかもしれませんね……。
「国民のために働く」政権の実現を祈ります。
『ルポ虐待ー大阪二児置き去り死事件』を読んで感じたこと
本日は読書感想文。
フリーのルポライターである杉山春さんが書いた『ルポ虐待ー大阪二児置き去り死事件』を読みました。
タイトルからしてなかなかヘビーな内容が予想されますが、予想を上回るくらいヘビーな内容が書かれていました…。
ただ子育てや虐待、シングルマザーといった問題について考えるきっかけとしてはとてもいい一冊だったと思います。
ルポとは何か
まずはじめにルポとは何かについて共有しておきます。
ルポルタージュというのはフランス語から来ているようです。実際に事件の関係者に話を聞いた内容がこの本にはありありと書かれています。そこに筆者の問題意識や目線が追加されている感じ。
大阪二児置き去り死事件
今から10年ほど前の事件ということで私はこの事件を知りませんでした。事件の概要としては、
2010年7月30日、「部屋から異臭がする」との通報で駆け付けた警察が2児の遺体を発見。死後1ヶ月ほど経っていた。なお遺体が発見されるまで「子供の泣き声がする」と虐待を疑う通報が児童相談所に何度かあったが発覚しなかった[1]。同日に風俗店に勤務していた2児の母親（当時23歳）を死体遺棄容疑で逮捕し、後に殺人容疑で再逮捕した[2]。
二人の子ども(3歳と1歳9か月)が家に閉じ込められ、食事を与えられず、餓死してしまったという事件です。そしてその間に母親は遊びまわり、逮捕された前日も男性とホテルで過ごしていたとのことでした。
これだけを見れば「育児放棄により幼い命を奪った最低の母親」が浮かび上がりますが、彼女の育った環境や行動をみてみると、母親だけが非難されるべきなのかという疑問がわいてきます。
愛情を注がれなかった子供時代
2児の母親だった芽衣さん(仮名)は解離性障害の疑いがもたれていました。その原因としては親の離婚と父親の教育に原因が見られています。
母親が不倫をしそれが父親にばれて芽衣さんと母親は家を出ることになります。しかし、芽衣さんの母親は精神的に不安定なところがあったそうです。
半年たって芽衣さんが「死んだ魚のような目」しており、食事や風呂などがまともに出来ていないことに気づいた父親は芽衣さんを引き取ることになりました。芽衣さんはこの時の記憶が曖昧だそうで、育児放棄されていたという事実をあえて記憶から無くしている可能性があるそうです。このときから芽衣さんの解離によって困難から逃避するようになっていたそうです。
小学生ながら3人姉妹の長女であった芽衣さんは二人の面倒を見る必要もありました。父親は教師をしていたそうですが、ラグビー部の指導に熱心だったそうです。芽衣さんはまともな愛情を注がれずに育ったことが推察されています。
中学生のころには家出を繰り返し、非行に走ることもあったそうです。また求められるがままに性的な関係を求めるようになっていきました。援助交際などもあったそうです。
芽衣さんは男子に求められると、すぐに体の関係になった。時には、食費等の家出の出費を性の相手から得ることもあった。援交のような体験も重ねている。(p.128)
親からの愛情を十分に受けることが出来なかったことを性行為によって穴埋めするようになります。
さらに過酷な体験として集団レイプもあったそうです。しかし、芽衣さんはそのことの記憶についてあいまいだそうです。これは芽衣さんなりの困難との向き合い方だと臨床心理士の西澤さんはおっしゃいます。
西澤さんによれば、これもまた、芽衣さんのメタ認知だという。繰り返すが、命に関わる程の重大な出来事を覚えていないのは、それが芽衣さんのトラウマに対する処理方法だからだ。幼児期に身につけた、困難からの逃げ方だった。(p.129)
芽衣さんの育った環境を調べてみると、芽衣さん一人に問題があったとは思えません。
責任を押し付ける家族
その後芽衣さんは結婚することになります。そして二人の子供にも恵まれます。最初は順調に進んでいた生活でしたが、芽衣さんの浮気が原因で離婚することとなってしまいます。西澤さんはそこにも芽衣さんの解離の影響が見られると話しています。
「芽衣さんの場合、状況が良くても長続きしない。結婚当初、そこそこ良い状況だったのに自分から壊してしまう。それが彼女の特徴なのだと思います。良い状態であっても耐えられず、悪い芽衣さんが出て来て、浮気をしたり、子どもを置いて家出をしたりする。彼女の深い病理として、良い芽衣さんと悪い芽衣さんがいて、一定の状態が長続きしない。交替して出てくるのだと思う。(p.173)
そして離婚の話し合いとなるのですが、芽衣さんの父親と芽衣さんの夫の両親主導で話が進められてしまい、芽衣さんは子どもを育てることが難しいと思いつつも、子どもを引き取ることになってしまいます。
さらに養育費ついても支払われず、その後元夫やその両親からの連絡も数えるほどだったと言います。
おそらく元夫の側としては浮気をされた事実がある以上、芽衣さんが責任を取るべきであるという考えがあったのでしょう。それにしても子どもには全く罪はないわけですから、子どもをどうするか、ちゃんと育っているかは興味を持つべきではなかったのかと思います。
行政サービスの強化を
芽衣さんは大阪に移る前は名古屋に住んでいました。そしてその時にも児童相談所に何度か電話をしたりしていました。しかし、芽衣さんとの関係を築くことはできませんでした。そうした記録から名古屋市の児童相談所では、対策の強化を掲げています。しかしそれに対して職員は
「でもそれは、時間的にも体制的にも難しい。予算が充実しないと。私たちは通常業務で精一杯なんです。」(p.226)
これは緊縮財政によって地方自治体に対する交付金が減少していることが原因としてあげられると思います。予算拡充によって体制が強化され、救われる命があるのですから、政府はこれを重くとらえるべきではないでしょうか。
デフレ放置が貧困層を増やした
さらに興味深かったのが芽衣さんが名古屋に住んでいた時に働いていたキャバクラの店長の発言です。
店長によれば、2000年代半ばごろから、19～20歳で子連れで面接にくる女性が増えたという。2008年のリーマンショック後には、面接を受ける女性の半分が子連れになった。(p.220)
この原因について特にリーマンショック後にシングルマザーが増えた要因としては、
<景気悪化>→<男性が(女性も)解雇される>→<経済的に困窮><家庭環境が悪くなる(DV等)>→<離婚しなんとか生計を建てようと夜職に就く女性が増える>
という理由かなと思います。
女性が働けない社会はクソですが、女性が働かざるを得ない社会はもっとクソです。さらにいうならシングルマザーが夜職で働かざるを得ない社会もクソなのではないでしょうか。
これは、政府が緊縮財政を続けて経済を悪化させ続けたことや企業の利益最大化のために非正規雇用を増やし続けたことも原因となっていると思います。
心の問題は目に見えない
芽衣さんはおそらく解離性障害を抱えていたとされます。不可解な行動も芽衣さんの生育環境と解離性障害であったと見れば合点がいきます。
こうした心の問題というのは目に見えないというのが非常に厄介です。骨折や流血など目に見える傷があれば、周りも気遣うことが出来ます。しかし、本人ですら自分が病を抱えていることに気づけないことが多いのが心の問題です。毎年うつ病になるまでボロボロになるまで働く人がいるのも、目に見えないというのが大きな原因と思います。
芽衣さんは調子の良いときは責任感が強く、子育てにも熱心だったそうです。しかし、一度崩れてしまうと責任感の強さが、かえってうまく子育て出来ない自分を苦しめるようになります。
そのため逃避行動のように他の男を求めて育児を放棄するようになってしまったそうです。芽衣さんは長女と自分を重ねるところがあり、長女が苦しんでいる姿をまるで自分のことのようにとらえてしまい、受け入れることが出来なかったのではないかともいわれています。
まとめ
もし児童相談所との関係を築くことが出来ていたら、もし元夫の家庭や実の父親母親が育児に協力的であれば、近所の住人が早い段階で異変に気付くことが出来ていたら、このような悲しい事件は起きなかったのかもしれません。
芽衣さんは加害者でもあり、誰にも自分という存在を受け入れてもらうことのできなかったあるいみ被害者なのかなと思いました。
今後このような事件が起きた時に私たちがすべきことは加害者を糾弾し、問題を個人のものとしてしまうのではなく、「なぜこのような事件が起きたのか」「今後このような事件が起きないようにするにはどうしたらいいのか」を考え、社会問題としてとらえていくことではないでしょうか。
二度とこのような事件が起きないことを祈ります。
コロナ罰則は不必要ではないか
本日はこちらのニュース。
･感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金
･休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金
･要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表
どういう議論をしたらそういう結論を下すことになるのか、と疑問を感じざるを得ません。
もちろん、感染が確認されたのならば行政機関や医療機関の指示に基づいて行動するべきと思いますし、事業者の方はガイドラインに基づいて営業を行うべきと思います。
しかし、それに違反していたら罰則をつけるというのは、不必要というか、そうした政策による弊害をしっかりと考えているのか疑問に思います。
感染者が街を出歩いたり、事業者がガイドラインを無視した営業をしてしまう大きな理由として「生活のため」というのがあげられると思います。
仕事を休んでしまったら稼ぎがなくってしまう、お店を閉めてしまう、あるいは営業時間を短縮してしまうと生活にお店を続けることが難しい、といった人が少なからずいると思います。
そのため無理を承知で感染していても仕事に行ったり、ガイドラインを無視した営業をしようという風になってしまうのだと思います。
感染症のリスクと経済的なリスクを天秤にかけたときに感染症のリスクを低く見積もってしまっている状態です。
さらには、感染しても仕事に行くしかないという状況に追い込まれていれば、たとえコロナの症状が見られたとしても周囲に隠し、検査にも行かないようにする人が出てくる危険性もあるのではないでしょうか。
そうなればかえって感染拡大を招いてしまう恐れがあり、完全に政策の意図とは逆効果になってしまいます。
感染症のリスクを回避したいという気持ちは分かりますが、そのために罰則を設けるというのはあまりにも浅はかなのではないかと思います。
もう一度考え直されることを祈ります。
就職活動でPTSDになった（かも）という話①
今日はいつものようにニュースや記事を取り上げて「あーだ、こーだ」言うのではなくて、完全に自分語りしようと思います。（毎週1日そういう日にするかも）
私は現在、ニートです。今年の3月に大学を卒業してから一応就職活動をしていたのですが、働く先は決まってなく、まだ探し中です。
在学中は3年生の終わり頃から周りと同じように就職活動を始めました。
昔から周りの目を気にして、周りと自分を比べ、自己肯定感の低かった私は、「学生時代に力を入れた事」「自己PR」など自分と向き合う作業をしなければいけない就職活動はかなり苦手でした。
なので、就職活動に対する姿勢やイメージはかなりネガティブなものでした。
そして実際にESを書いたり、説明会を受けたり、面接を受けたりと就職活動していく中で避けては通れないのがお祈りメール。
これがなかなかメンタルに悪影響を与えます。「なぜダメだったのか」をある程度自分で考えて、自分でどうにか出来る部分（ESや面接での伝え方や企業への理解等）と自分ではどうにも出来ない部分（今までの経験や長所短所性格等）を切り分けて対策を練っていくものなのかなと思うんですが、そういう風に考えるのも大変でした。
自己肯定感の低い私にとってお祈りメールは「社会から自分は必要とされてない」という強烈にネガティブな考えを誘発するものでした。
当然そうなればESを書いたり、企業のことを調べたりしている時であっても「こんな事をして意味あるのだろうか」「どうせまた落とされるんじゃないか」といった発想になってしまいます。
そうした中で折れかかっていた私のメンタルを完全にへし折る事態が起きました。
大学4年生の4月の半ばごろ、比較的選考が早く行われているところで1社だけ最終選考までいけた企業がありました。
その日の面接は夕方に予定されており、午前中に1社面接を受けていました。その時も気持ちはかなりどん底で、面接から面接までの空き時間に不安と緊張で一杯になって人知れず泣いてしまっていました。
今思うともうその時点で一杯一杯だったんだなぁと思います。
そして面接の時間が来ました。
私一人に対して面接官の方が二人いました。前の面接でもお話しした部長さんと初めてお会いする社長さんが相手でした。
最初に志望理由について聞かれ、緊張しすぎて若干混乱していた私は途中から自分で自分が何を言っているのか分からずに笑ってごまかすような、言い方になってしまいました。
それが社長さんの逆鱗に触れ、「面接の公式の場で笑うなんて舐めているのか」「営業としてそんな人はいらない」「帰ってください」という風に言われ、わずか10分ほどで面接は終了となりました。
ただでさえ、就職活動のストレスや不安、初めての最終面接に対する緊張、内定を貰えたら心がもう少し楽になるんじゃないかという些細な希望、そういったさまざまな心で一杯だった私にとって、目の前で行われていることは正直よく分かりませんでした。
怒られている時間は混乱と冷静が混じっていて「うわぁ、俺なんかやばい事になってんなぁ」と客観視するような自分もいたように思います。
昼寝しすぎて書く時間がなくなってしまったので（笑）そこからどうなったかについてはまた来週に書こうと思います。
お読みいただきありがとうございました。
皆さんの人生がより良いものとなる事を祈ります。
やっぱり菅総理はアトキンソン信者
本日はこちらのニュース。
政府は新たに設置する「成長戦略会議」の議員に、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長（５５）を起用する方針を固めた。観光や経済政策を中心に菅義偉首相に助言をしてきたブレーンの一人。首相の路線を会議での議論に反映させる狙いがある。
未来投資会議が廃止されるというニュースを見て、竹中平蔵氏をはじめとする「民間議員と称したグローバリスト」が政権に関わる機会が減るかなと淡い期待を抱いていましたが完全に打ち砕かれました…。
デービット・アトキンソン氏については何度か取り上げているんですが、観光を中心とした経済政策や日本人の労働生産性の低さを中小企業の責任にしていることなど、賛同出来ない部分ばかりです。
一企業の社長としてさまざまな政策について発信する分には問題ないのですが、政府の諮問会議に起用されるとなると話は別です。
菅総理はアトキンソンの信者と経産省の幹部が言っていたようですが、まさしくその通りとしか思えないです。
菅総理もインバウンドで日本経済を発展させると言っていますし、アイヌ新法も観光資源として活用するためですし、中小企業の再編も言及されていました。
アトキンソン氏は国際金融資本家であるとも言われており、おそらくこの人の言うことを聞いていれば、政権の維持が容易くなるのだと思います。なので政権が維持できれば国民が豊かになるかどうかはあんまり関心がない。
もし本当に日本の財政が危機的状況にあって、財政支出を抑えながら経済成長を目指すとなれば外国人様に頼るしかなく、過去の先人たちが残してくださった文化を切り売りすることで小銭を稼いでいくしかないと思います。
地方の雇用を担う中小企業は再編淘汰することで地方を荒れ地として、都心部への移住を進め、コンパクトシティやスマートシティといった国家政策の方が予算が抑えられると思います。
しかし、、、日本の財政は危機的状況にありません。コロナ禍で60兆円ほどの新規国債発行をしましたが、金利はぴくりともせず、ハイパーインフレはおろかインフレにすらなっていません。
それでも財政破綻論者は「今はまだ大丈夫だが、将来的には非常に厳しい」といった20年くらい言い続けてきたことをまた繰り返すのだと思いますが…。
というわけで別に観光立国へと向かう必要ないですし、中小企業再編淘汰で地方を見捨てる必要もないです。必要なのは緊縮財政からの転換であり、10年、20年といったスパンの長期的な計画に基づくさまざまな分野への投資です。
菅政権はおそらく安倍政権に比べて長続きしないと思います。もしかしたら次の選挙で変わってしまうかもと思っています。その理由としては露骨すぎるからです。安倍政権は国際金融資本家の言いなりになりつつも国民にはその事実をうまく隠していたと思います。だからこそ長続きした。
一方の菅政権は初っ端からアクセル全開の改革路線ですから、さすがに国民もバカではないので菅政権では日本は良くならんのではないかと気づくと思うんですよね。
特に保守系の言論人の方で安倍政権を支持していた方は菅政権のやり方に対して疑問を抱く人も出てくると思います。
そうなればなかなか長期的な政権は厳しいのかなと思います。あと、日本にもうデフレに耐えうるだけの力が残っていないということも挙げられるかなと思います…。
そんな感じで人事に絶望しつつもなんとか希望を持って政権を追っていこうと思います。
菅政権によって日本の国益が毀損されないことを祈ります。
