Salvation~世を治め民を救う~

読書感想文を主に書いています。政治・経済やメンタルなど健康に関するもの、小説などを取り上げることが多いです。

菅内閣と対中政策と構造改革

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最近「林原チャンネル」にハマっています。その中でも馬渕睦夫さんの「ひとりがたり馬渕睦夫」がとても面白いので紹介します。馬渕睦夫さんがきっかけでディープステートや国際金融資本について興味を持つようにもなりました。

 

第54回では、タイトルにもある通り「菅内閣」について話されています。

 

対中政策が最重要課題

馬渕睦夫さんは菅内閣が解決すべき重要な問題は対中政策であるとおっしゃっています。安倍総理が辞任されたのはアメリカから突き付けられたCSISのレポートに対する返答だった、つまり対中政策がネックとなっていたという風に解釈されています。アメリカにつくのか、中国共産党につくのか、というのをはっきりさせなければならないということです。

 

中国共産党がどういった組織なのかということを考えれば、アメリカにつくことは当たり前だという風に思いますが、菅内閣の政策を見ているとどうやら中国共産党との関係も悪くしたくない、むしろ強化していきたいという思惑が見えてきます。

 

観光立国は親中政策の一つ

その一つとして観光立国を目指すというのがあげられています。馬渕さんは観光で経済を支えるというのは先進国がすることではないと断じています。それは後進国のすることであると。フランスは世界一観光客が訪れる国だそうですが、別に観光立国を掲げていたわけでもありません。文化、文明を大切にしていればそれを見たいと思う人が自然とやってくるわけです。

 

さらに観光立国を目指すにあたり、大きく貢献してくれるのが中国人であるということです。さらにはそのためにカジノ誘致の話も盛んに話されています。その候補地として菅総理の選挙区である横浜や親中派である二階幹事長の選挙区である和歌山などがあげられているわけです。

 

つまり観光立国を推し進めるということは、中国共産党との関係を強化していくということになってしまうわけです。

 

構造改革は日本破壊行為

菅内閣の目玉政策の一つに「構造改革」があげられると思います。河野太郎議員を行政改革担当大臣に任命し、盛んに縦割り行政の打破やIT化などが言われています。

 

しかし、日本が長期間のデフレに陥ったのは、「構造改革」をやりすぎたことによるものです。80年代から90年代にかけてアメリカに構造改革をやるように強制されたそうです。

 

構造改革というのは、革命と同じで今まで築き上げてきたものを破壊して新しく何かを一から作り直そうということですからなかなかうまくいきません。構造改革をすればするほど日本の伝統は破壊され、経済は悪くなっていくのですが、構造改革論者たちは構造改革が足りないから景気がよくならないんだ!」と真逆の事をいってどんどんと構造改革をすすめ、日本の破壊を進めようとします。

 

構造改革というのは競争激化であり、供給能力向上のために行う政策です。そのため過度のインフレに困っているわけではない限り行う必要はないんですよね。

 

その裏にはディープステートや国際金融資本家がいるそうです。さらに彼らの「世界統一政府の樹立」という目的を果たす、実戦部隊の位置づけとしてネオコン」という新保守主義と言われる人たちがいるそうです。

 

河野太郎行革大臣

河野太郎行革大臣はジョージタウン大学を卒業しており、その時にネオコンの一人であるマデレーン・オルブライトから学んでいたそうです。そのため河野太郎行政大臣もネオコンの思想に染まっているのではないかというわけです。

 

さらには自民党総裁選の際に「河野太郎大臣が出馬すれば支持する」と言った小泉進次郎環境大臣CSISで働き、ジャパンハンドラーの一人でもあるマイケル・グリーンの秘書をしていたそうです。(ジャパンハンドラー≒ディープステートと考えていいのだと思います。)

 

ということで、小泉進次郎氏が河野太郎大臣を支持すると発言し、河野太郎大臣が行政改革担当大臣に任命され、そして女系天皇の容認についても言及したことなども踏まえると河野太郎大臣は日本を破壊する(伝統の破壊&国民の分断)構造改革を強力に推し進めようとしている一人だと考えられるわけです。

 

日本に必要な改革は復古である

そうした中で今日本人に求められていることは「復古」であると馬渕睦夫さんはおっしゃいます。古事記にも書いている「稲作の精神」言い換えれば「ものづくりの精神」これを取り戻すことが必要だというわけです。

 

中国や東南アジアに生産拠点を移してしまった企業が日本国内に帰ってくるようにすることはグローバリズムからの転換を意味しますし、経済的にみても日本人の高い人件費で世界に売れるものを作るとなれば生産性の向上が必要になります。そのためには企業だけでなく政府が支援をしていかなければならない。政府の財政出動も促すことにもなり低賃金労働者を減らしていくことにもなりますから非常に良いことだと思います。

 

ただ、今のままでは構造改革路線を突っ切ることになると思いますので、どうなっていくのかという感じですね。

 

構造改革路線が改められることを祈ります。