国民を救うという当たり前の政治を
本日はこちらのニュース。
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。
安倍総理の辞任から3週間ほどで誕生した菅総理。「令和おじさん」「パンケーキ好き」「田舎から出てきた叩き上げの苦労人」など政策ガン無視の印象論ごり押しの結果、歴代内閣の中でもかなりの高水準の支持率を得ていました。
最初は期待も込めて支持率は高くなり、その後は政策が幾分か重視されるようになると思っています。特に生活実感、経済的な状況が色濃く反映されるのかなと思います。
NHKの調査では安倍政権の支持率は5割前後で推移し、不支持率は3割から4割あたりを推移。コロナ禍での対応のまずさが露わになるにつれ支持率は下がり、5月からは不支持率が上回るようになっていました。安倍政権に国民を救う意思があまりない事、非常時と認識できていないことがコロナで暴かれたと言えるのではないでしょうか。
そして菅政権もおそらくこれから支持率が下がっていくでしょう。理由は明白で経済政策があべこべだからです。本来であれば第三次補正予算を早急に組むべきですが、そうした声はほとんど上がってこず…。インフレ対策である構造改革や中小企業の再編淘汰を行おうとしている点からも日本経済は悪化していくとしか思えません。
そのため、多くの国民がいかに早く政権は「国民を救う気がない」という事実に気づくことが出来るか、それにより支持率を下げることが出来るかが重要だと思います。
代わりとなる政党や自民党内の派閥があるかと言われると疑問ですが、国民を救う政策をしないと支持を得られないという当たり前を政治家に叩き続けるしかないと思います。(国民の耳の痛いことを言う政治家や身を切る改革なんて言う言葉は論外となるくらい)
2019年にMMTが日本にやってきて大きな論争となり、翌年にコロナウイルスというMMTに目を向けざるを得ないような非常事態に陥っていることはある種運命ともいえるかもしれません。
アメリカでは米大統領選があり、相変わらずメディアは反トランプ的な報道が多く、トランプVSディープステートという図式が色濃く出ています。
さらに自由主義陣営VS中国共産党という対立も激化しつつあり、世界が大きく揺れ動いている時期ではないでしょうか。
国内政治だけでなく国際関係にも注意を向けながら、菅政権と日本の行く末を見届けたいなと思います。
日本が打ち出すべき方針は明確で反中＆積極財政です。国民を救うという当たり前のことを政治家が選択するのであればこれ以外にはありません。
国民を救うという当たり前の政治が行われることを祈ります。
財務省と国際金融資本家
本日はこちらのニュース。
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。
経済は需要と供給のバランスで決まります。需要が供給を上回ればインフレになり、需要が供給を下回ればデフレになります。
デフレ下では企業は投資をしなくなり、家計は節約するようになります。そのため赤字を増やしても問題のない政府が積極的に財政出動をすることで需要を生み出し、デフレからインフレ状態へと持っていく必要があります。
現在の日本は需要が供給を下回っているわけですからデフレです。そうなれば政府が財政出動をして需要を生み出す必要があります。
しかし、財務省はそれに反対します。彼らは、どんな時でも財政赤字を減らすことに必死です。東日本大震災の時に復興増税と称して増税したのも財政赤字を削減するためでした。本来、国民が困っていたら助けるのが政府の役割ですが、財務省と争いたくない政治家は財務省の言いなりのようになっています。
さらに、国際金融資本家と言われる人たちは国民を分断しようとさまざまに仕掛けてきています。彼らの目的は統一政府を作ることです。
国民分断作戦の1つに格差拡大があります。格差拡大すれば、国民の間で不満を感じる人が増えてきます。そうした人が増えれば国民同士で勝手に争います。そして不満の矛先を農協や公務員に向けることで民営化を促し、外資が乗っ取りやすいようにします。
他にも最近はやりのポリティカル・コレクトネスも分断作戦の1つです。あえて少数派を作り出すことで、国民の間に不和が生じます。同じ国民であるという意識を低下させることで国家としての力を弱めることが狙いではないでしょうか。
菅総理はアイヌ新法の成立に尽力されたようですが、これも分断作戦の1つといえるでしょう。アイヌ民族と日本民族は異なる民族という認識に立つわけですから、元々一致していたものが分断されます。菅総理はこれを観光のために使いたいと言っているようですが、ただのビジネスのために国民分断を容赦なく行うというのは非常に危険な人物といえます。
ということで日本の国益は財務省と国際金融資本家の両サイドから破壊されていっています。とりあえず今日本に必要なのは早急に第三次補正予算を組むことでしょう。国民はそうした声を上げ続ける必要があると思います。
第三次補正予算が早急に組まれることを祈ります。
気になったニュース～日本学術会議と財政出動～
本日は気になったニュースをいくつか取り上げたいと思います。
- 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せずー学術会議会長と面会も
- 「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野
- 日本学術会議をスケープゴートに国民を見捨てるつもりでは
菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せずー学術会議会長と面会も
首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リストから漏れた経緯や理由、誰が判断したのかが引き続き焦点となる。
最近何かと話題になっている日本学術会議に関するニュース。任命拒否の問題と日本学術会議がどういったことをしているのかを混ぜこぜにしてはいけないと思っていまして、任命拒否をしたのであれば何かしらの理由を述べるべきではないかと思います。
このニュースによると菅首相がリストをチェックした段階で任命拒否された6人が外れていたということで、余計に話がややこしくなってきています。
一方で日本学術会議は親中的なところがあり、緊縮財政(復興増税・レジ袋有料化)を推進しているということで、ろくでもない組織なんだということも分かりました。
ただ、一番の問題は日本学術会議の話題でメディアや国民の関心が持ちきりになってしまっていることではないでしょうか。(後述します)
お次。
「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野
堤防の決壊などで甚大な被害が出た長野市の残高は約１３５億３６９４万円。公費解体などの災害復旧費に加えて、新型コロナの経済対策などで歳出が増大し、財源不足を補おうと９月補正予算までに計６３億１３７８万円を取り崩す予定だ。ここまで巨額の基金を取り崩す予算案は異例で、市は「過去１０年で最大規模」という。
緊縮財政のツケが回ってきた典型例でしょう。台風や豪雨災害は年々酷くなっているにもかかわらず、政府は地方交付税交付金を削減し続けてきました。その結果、地方自治体の財政が悪化しています。
地方分権とはつまり「政府は面倒見ないから好き勝手やってね」という地方に対する自己責任論と同じなのではないでしょうか。地方創生や東京一極集中化の是正を掲げる政府がこのような惨たらしい仕打ちをしているというのは非常に悲しいです。
日本学術会議をスケープゴートに国民を見捨てるつもりでは
日本学術会議が連日メディアに取り上げられることで、地方財政の危機、倒産件数が増えている、失業者が増加している、需給ギャップのマイナスが大きくなっている、といったニュースは隅に追いやられている気がします。
そして野党も日本学術会議問題に乗っかってしまい、今一番国民が困っている経済に関する議論をする時間を自ら削ってしまっています。
安倍政権から続く政権批判をしたいだけの人は、この問題を鬼の首を取ったかのように批判。そしてそうしたただ批判したい人を批判する人たちも、「日本学術会議は害悪な組織だー」と批判。溜まった鬱憤を晴らすかのように批判の応酬です。
おそらく政権側はこうなることをある程度予想していたのではないでしょうか。特別定額給付金や持続化給付金でなんとか下支えされていた経済が冬にかけて悪くなっていく、倒産や失業、自殺者が増えていくことも分かっていたでしょう。そこで国民に不満が溜まることを予想し、日本学術会議問題に矛先を向けることで、一番したくない財政出動に対する圧力を緩和しようとしているのではないかと。
コロナが落ち着いたとはいえ、以前のように経済活動が出来るはずはないのですから、政府の財政出動は必須なのですが、これ以上の新規国債発行は財務省が許してくれないと思っており、わざわざそこと争うつもりもないのでしょう。つまり、国民を救うことが出来るかよりも政権が維持できるかを重視しているということです。
そう考えるとデジタル庁や脱ハンコ、携帯料金の値下げなども国民の不満のガス抜き政策にしか思えなくなってきます。
これらの政策すべてが悪とは言いませんが、優先順位というものがあります。日本の至る所に将来に希望が持てない人がいるにもかかわらず、それを無視していることが残念でなりません。
今、必要な政策は何なのか与野党ともに考え直してくださることを祈ります。
株主第一主義とグローバリズムの見直しを
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経団連が１１月をめどに、菅義偉（すが・よしひで）政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめることが９日、分かった。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。
私は経団連があまり好きではありません。消費税導入を言い出したのは経団連会長だった土光敏夫氏だそうですし、ビジネスのために中国共産党と仲良くしようとし続けていたりするからです。
消費税が経済に悪影響を及ぼすのは増税するたびに明らかになっていることです。そのこともあって消費税増税の代わりに、所得税や法人税が引き下げられており、大企業や高所得者に優位な税制度が出来上がっています。
また派遣法改正により、非正規雇用によって企業は人件費を安く抑えることが出来るようになりました。それによって生まれた利益を投資に回しているのであればまだマシですが、現実には株主に配当金という形で利益を渡しています。
しかもその株主が日本人ではなく外国人である場合もあるそうで、日本人労働者から外国人株主にお金を流していることになり、はたしてどこの国の企業なのか…と思ったります。
企業が利益を求めるのは当然ですし、利益をどう使おうがその企業の勝手ではあるのですが、経世済民を目指す政府、政治家はそこに待ったをかけるべきと思います。しかし、政治家は大企業から献金を貰っていますし、大企業の社長と一緒にいる機会も多いですので、どうしても大企業の言うとおりに動いてしまっています。
政府の諮問会議にもパソナ会長の竹中平蔵氏やサントリー社長の新浪剛史氏などが参加しており、こういった方々の意向を反映した政策というものが出来上がるようになっています。
一応アメリカでは株主第一主義を見直そうといった声明がビジネスラウンドテーブルというアメリカ最大の経済団体から出たそうですが、実際にどのように動いていくのか…。
株主第一主義とグローバリズムは相性が良く、人件費抑制＆配当金爆増というコンボが上手くマッチしています。しかし、格差拡大を招いてしまいますので今その反動が来ているのではないでしょうか。
短期的には株主第一主義やグローバリズムは利益を上げられてる思うのですが、それこそ持続可能な社会を目指すのであれば、労働者を大切にし、自国を大切にする事がいいのではないかと思います。
株主第一主義やグローバリズムからの転換を祈ります。
カネよりも供給能力が大切
本日はこちらのニュース。
財務省は8日、有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担が原則1割となっていることについて「可能な限り広範囲」を対象に2割負担に引き上げるべきだと提言。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度までに改革を実施するよう求めた。
毎度、毎度、この財政制度等審議会というのはろくな提言をしないなぁと思います。まあ、ろくな提言をしてしまうと議会のメンバーから外されてしまう＆ろくな提言をする人は最初から議会に呼ばれないという特性があるのだと思いますが…。
少子高齢化が進む中で、若い人たちからお金をむしり取ることが出来なくなってきており、これからも増えていく高齢者に白羽の矢が立ったということでしょうか。
社会から引退して生産性のなく、社会保険料の増大の要因である高齢者からむしり取る分には国民の賛同も得られそうですもんね。まさしくこれは国民同士の対立・分断を煽ることになるので、国家として避けるべきはずなのですが、自己責任論が蔓延し、ルサンチマンが至る所にいる社会では、この作戦が効果的。
こういった不必要な国民同士の対立・分断を避けるためにも、財政破綻やハイパーインフレのリスクがない事を広く国民が理解し、積極財政を訴える政治家を支持する世論形成が必要だと思います。
しかし、まともな情報は自分で調べない限りは出てこないんですよねぇ。テレビとかでまともな情報が流れてくれていれば、ここまでおかしな緊縮脳になることもなかったと思うのですが…。
日本における少子高齢化の問題は社会保険料や医療費の増大ではなくて、医療・介護サービスを継続的に提供できるかどうかです。つまり、カネの問題ではなく供給能力の問題です。
お金があっても介護事業者や医療従事者が減ってしまえば、サービスを受けることが出来ません。より多くのお金が必要となってきます。さらに自己負担額が値上がりすれば、その支払いを渋ってサービスを受けずに容態が悪化してしまうなんてことも起きかねません。
コロナ禍で介護事業所の倒産が相次ぎ、医療分野でもボーナス削減されていたりと、供給能力が毀損されていってしまう事態が起きています。政府が支援を渋ったことがあだとなる可能性は大いにあります。
積極財政へと転換し、国民が余裕をもって暮らせる社会の実現を祈ります。
ネット炎上に参加する人ってどんな人
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なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。
ネット炎上に参加している人、罵詈雑言を浴びせるような行き過ぎた発言をする「極端な人」ってどんな属性なのかということを調べたところ、意外と社会的地位が高い人が多かったという記事です。
どうして炎上に参加してしまうのかというと
私がその「動機」について研究したところによると、どのような炎上事例でも、書き込んでいる人の60～70％の人が「許せなかったから」や「失望したから」といったような、正義感から書き込んでいることがわかった。
「正義感」が一番だそうです。人間というのは恐ろしい生き物で自分が正しいと思ったら相手をいかようにしてもいいと思っちゃうんですよねぇ。その行き着く先が戦争と思います…。
犯罪を犯した人や不正を行っていた企業などは批判されるべき対象とは思いますが、それによって不利益を被った人ならともかく関係のない人が親を殺されたかのごとく、罵詈雑言を書き込んでいるのはやり過ぎではないかと感じます。
そしてこれは脳科学的にも説明できるようでして、
「正義中毒」という言葉がある。脳科学者の中野信子氏は、人間は正義感をもとに他人に制裁を科すと、快楽物質「ドーパミン」が分泌されることを指摘している。この快楽に溺れてしまうと、やがて極端に不寛容になり、他人を許さずに正義感から裁くことで快楽を得ようとし続けてしまう、正義中毒になるというわけである。
人を批判することで、快楽を得てしまうそうです。私が経済学者や政治家の頓珍漢な発言にケチをつけるのも正義感からだと思いますので、行き過ぎたら危ないなぁと思ったりします。
で、社会的な地位がある人がなぜそういった行為をしてしまうかというと
人間関係がうまくいっていなかったり、能動的に物事に取り組んでいなかったりする人は、たとえ外面上は人からうらやましがられるような立場でも、内面では満たされているとは言いがたい状態なのだ。
現実社会で実はうまくいってなかったり、不満を抱えているから、ネットで他人を裁くことによって補っているんじゃねということだそうです。
人間というのは社会的な動物ですから、やはり人とのつながりを求めますし、人に評価されたい、必要とされたいという感情も生じます。
ある程度社会的な地位のある人だと、お金もあって会社でも大きな仕事を任されているという満たされた部分があると思います。しかし、それが大きければ大きいほど人間関係やそれ以外の部分で満たされていない感覚というのが大きくなるのかなと思います。なんでこんなにお金があるのに、なんでこれだけ仕事をしているのに満たされないのかと。そして自分は偉いから他人を裁いてもいいという感覚も強くなっていってしまう。
ネットで発言している者として行き過ぎた発言で快楽を得るしかないような人間にはならないように気を付けようと思います。
炎上によって心を痛める人が減ることを祈ります。
公明党の政策はしょぼすぎると思う
本日はこちらのニュース。
新型コロナウイルスの影響によって受験生などを取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は、大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に、一律2万円の給付金を新たに設けるよう政府に提言しました。
公明党の竹内政務調査会長は自民党の安藤裕衆議院議員と対談していて、MMTにも理解のある議員さんなので比較的まともな方なのかなと思っています。
給付金を配るという考えに対しては賛同しますが、対象が狭すぎますし、金額も少なすぎるなぁという印象です。
公明党内でも財政健全化を訴える人はいるでしょうし、その中で対象や金額を狭められたのか、財務省がこれくらいなら問題なく許してくれるだろうと踏んだのか。
NewsPicksのコメント欄では「バラマキ政策だー」というコメント欄がちらほらありましたが、こんなしょぼい政策をバラマキと批判するのは、どうなんですかね。
たったの280億円の財源で済むそうですし、もっと大規模な経済政策を言えよという批判のほうがいいんじゃないかと思います。
大規模な経済政策の実現を祈ります。
