カネよりも供給能力が大切
本日はこちらのニュース。
財務省は8日、有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費負担が原則1割となっていることについて「可能な限り広範囲」を対象に2割負担に引き上げるべきだと提言。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度までに改革を実施するよう求めた。
毎度、毎度、この財政制度等審議会というのはろくな提言をしないなぁと思います。まあ、ろくな提言をしてしまうと議会のメンバーから外されてしまう＆ろくな提言をする人は最初から議会に呼ばれないという特性があるのだと思いますが…。
少子高齢化が進む中で、若い人たちからお金をむしり取ることが出来なくなってきており、これからも増えていく高齢者に白羽の矢が立ったということでしょうか。
社会から引退して生産性のなく、社会保険料の増大の要因である高齢者からむしり取る分には国民の賛同も得られそうですもんね。まさしくこれは国民同士の対立・分断を煽ることになるので、国家として避けるべきはずなのですが、自己責任論が蔓延し、ルサンチマンが至る所にいる社会では、この作戦が効果的。
こういった不必要な国民同士の対立・分断を避けるためにも、財政破綻やハイパーインフレのリスクがない事を広く国民が理解し、積極財政を訴える政治家を支持する世論形成が必要だと思います。
しかし、まともな情報は自分で調べない限りは出てこないんですよねぇ。テレビとかでまともな情報が流れてくれていれば、ここまでおかしな緊縮脳になることもなかったと思うのですが…。
日本における少子高齢化の問題は社会保険料や医療費の増大ではなくて、医療・介護サービスを継続的に提供できるかどうかです。つまり、カネの問題ではなく供給能力の問題です。
お金があっても介護事業者や医療従事者が減ってしまえば、サービスを受けることが出来ません。より多くのお金が必要となってきます。さらに自己負担額が値上がりすれば、その支払いを渋ってサービスを受けずに容態が悪化してしまうなんてことも起きかねません。
コロナ禍で介護事業所の倒産が相次ぎ、医療分野でもボーナス削減されていたりと、供給能力が毀損されていってしまう事態が起きています。政府が支援を渋ったことがあだとなる可能性は大いにあります。
積極財政へと転換し、国民が余裕をもって暮らせる社会の実現を祈ります。
