Salvation~世を治め民を救う~

読書感想文を主に書いています。政治・経済やメンタルなど健康に関するもの、小説などを取り上げることが多いです。

「特定の国民のために働く」内閣

本日はこちらのニュース。

 

www.nishinippon.co.jp

 

海外から金融機関や金融人材を誘致し、ニューヨークやロンドンと並ぶ「国際金融都市」の形成を目指す機運が高まっている。東京、大阪、福岡が候補地に挙がり、政府も受け入れ環境を整えるため、減税措置や在留資格の特例制度を検討する。優秀な金融人材や投資マネーを呼び込んで市場の活性化につなげる狙いだが、実現には生活環境の整備など課題も多い。 

 

政府が緊縮財政を行い、内需が冷え込み、過去20年先進国の中でも最低レベルの経済成長率の日本。さらにコロナ禍によって経済は壊滅的なダメージを負っています。

 

そのため、「政府が自国民のために財政出動」すべきなのですが、財政破綻論に毒されグローバル化に毒され、株主第一主義に毒されしまった日本ではそういった考えにならず、「海外の人材やマネーを誘致して経済を立て直そう!」という、いわば売国行為が叫ばれているようです。

 

インバウンドと似たようなものですよね。日本国内だけでは限界があるから、外国人様に頼りましょうよ、という……。短期的にはそれで効果があるのかもしれませんが、外国に依存した経済というのは不安定にならざるを得ません。

 

今回のコロナ禍によって旅館などの宿泊業がダメージを受けているのもインバウンドに頼る経済政策を展開した部分も大きいと思います。

 

さらに問題だなと思うのがSBIホールディングスが関わっている点です。

 

大阪府も大阪・神戸で金融都市構想を進めるSBIホールディングスと連携し、政府への働きかけを強める。 

 

レントシーカーでお馴染み竹中平蔵氏はSBIの社外取締役です。そしてSBIの北尾吉孝社長は菅総理と会食もしています。地銀再編の音頭を取っているのもSBIホールディングスだったりするので、「特定の誰か」に利益を誘導するような政策が行われているのかなと思います。

 

地銀再編に関してもデフレ脱却してマイナス金利政策を辞めれば再編せずとも、ある程度は利益を上げられるのではないかと私は思っています。

 

政府は財政出動をすればある程度問題が解決するにもかかわらず、「特定の誰か」のためにデフレを放置し、国民を貧困化させ、外国人様に頼らざるを得ないような形にしているんですよね。

 

それこそ菅総理の「国民のために働く」というのは嘘っぱちで「特定の国民のために働く」という方が正確なわけですよね。

 

ただこういった動きは今に始まったことではありません。平成からずっと政府は「特定の誰か」の利益のために動いてきたわけです。その結果が先進国でも最下位レベルの経済成長率として出ているにすぎません。

 

国際金融都市構想が見直されることを祈ります。