やっぱり菅総理はアトキンソン信者
本日はこちらのニュース。
政府は新たに設置する「成長戦略会議」の議員に、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長（５５）を起用する方針を固めた。観光や経済政策を中心に菅義偉首相に助言をしてきたブレーンの一人。首相の路線を会議での議論に反映させる狙いがある。
未来投資会議が廃止されるというニュースを見て、竹中平蔵氏をはじめとする「民間議員と称したグローバリスト」が政権に関わる機会が減るかなと淡い期待を抱いていましたが完全に打ち砕かれました…。
デービット・アトキンソン氏については何度か取り上げているんですが、観光を中心とした経済政策や日本人の労働生産性の低さを中小企業の責任にしていることなど、賛同出来ない部分ばかりです。
一企業の社長としてさまざまな政策について発信する分には問題ないのですが、政府の諮問会議に起用されるとなると話は別です。
菅総理はアトキンソンの信者と経産省の幹部が言っていたようですが、まさしくその通りとしか思えないです。
菅総理もインバウンドで日本経済を発展させると言っていますし、アイヌ新法も観光資源として活用するためですし、中小企業の再編も言及されていました。
アトキンソン氏は国際金融資本家であるとも言われており、おそらくこの人の言うことを聞いていれば、政権の維持が容易くなるのだと思います。なので政権が維持できれば国民が豊かになるかどうかはあんまり関心がない。
もし本当に日本の財政が危機的状況にあって、財政支出を抑えながら経済成長を目指すとなれば外国人様に頼るしかなく、過去の先人たちが残してくださった文化を切り売りすることで小銭を稼いでいくしかないと思います。
地方の雇用を担う中小企業は再編淘汰することで地方を荒れ地として、都心部への移住を進め、コンパクトシティやスマートシティといった国家政策の方が予算が抑えられると思います。
しかし、、、日本の財政は危機的状況にありません。コロナ禍で60兆円ほどの新規国債発行をしましたが、金利はぴくりともせず、ハイパーインフレはおろかインフレにすらなっていません。
それでも財政破綻論者は「今はまだ大丈夫だが、将来的には非常に厳しい」といった20年くらい言い続けてきたことをまた繰り返すのだと思いますが…。
というわけで別に観光立国へと向かう必要ないですし、中小企業再編淘汰で地方を見捨てる必要もないです。必要なのは緊縮財政からの転換であり、10年、20年といったスパンの長期的な計画に基づくさまざまな分野への投資です。
菅政権はおそらく安倍政権に比べて長続きしないと思います。もしかしたら次の選挙で変わってしまうかもと思っています。その理由としては露骨すぎるからです。安倍政権は国際金融資本家の言いなりになりつつも国民にはその事実をうまく隠していたと思います。だからこそ長続きした。
一方の菅政権は初っ端からアクセル全開の改革路線ですから、さすがに国民もバカではないので菅政権では日本は良くならんのではないかと気づくと思うんですよね。
特に保守系の言論人の方で安倍政権を支持していた方は菅政権のやり方に対して疑問を抱く人も出てくると思います。
そうなればなかなか長期的な政権は厳しいのかなと思います。あと、日本にもうデフレに耐えうるだけの力が残っていないということも挙げられるかなと思います…。
そんな感じで人事に絶望しつつもなんとか希望を持って政権を追っていこうと思います。
菅政権によって日本の国益が毀損されないことを祈ります。
