支持率が下がらないと政府は国民を救わない
本日はこちらのニュース。
政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。
何を考えているのやら…と脱力感というか無力感というか呆れてしまうようなニュース。一時期は減税を目玉に解散総選挙が行われるのではないか、そうなれば野党は惨敗してしまうのではないかという話もありましたが、その可能性もほとんど無くなったと言えるでしょう。
消費税を引き下げないというのが安倍政権、菅政権と続く基本的な姿勢ですが、減税に関する議論が出てきたのは、支持率が下がっていた時期なのではないかと思います。安倍政権下でのコロナ禍の対応、武漢が閉鎖されても中国人観光客を歓迎していたことやアベノマスク、現金給付までのごたごた、感染拡大がみられる中でのGo To トラベルなど政府がはたしてどこを向いて政治を行っているのかと多くの国民が疑問に思ったのではないでしょうか。
そして支持率が下がったことで政権に危機感が生まれ、今までタブーのような扱いを受けていた消費税減税に対して前向きな発言がチラホラと出てくるようになったのではと思います。
しかし、安倍総理が辞任を発表すると「病気の中安倍総理ありがとう」と多くの国民が政治を結果ではなく、感情で判断してしまうことにより、支持率は回復。菅政権へと引き継がれることとなった時には、「令和おじさん」「叩き上げ」「健康に気を遣う努力家」といった政策は度外視した人物像によって国民はなんとなくいいんじゃないかという雰囲気で支持率は高止まり。
そのため、消費税減税という奥の手を使う必要もなくなり、消費税は引き下げないという今までの姿勢へと逆戻りしてしまったのではないかと思います。
支持率に関係なく、経世済民のために政策を行ってほしいものですが、現状そういった想いを持っている政治家は、少数派です。ほとんどの政治家は本気で財政破綻論を信じていたり、財務省と対立するのが怖いと思っていたり、特定の誰かの利益のために緊縮財政を続けようとしていたりとさまざまな思惑を持った人がいる中で、「消費税は引き下げない」という意見でまとまっているのかなと思います。
もう一度、消費税減税について考えざるを得ない状況を作り出すには、支持率を下げていくしかないのかなと思います。自民党を支持しない、あるいは野党を支持する。そういった形で「このままでは政権の維持が困難だ」と思わせることが出来なければ政治家は動かないと思います。
消費税減税(廃止)が実現することを祈ります。
