最低賃金引き上げによって日本経済は悪化するかも
本日はこちらの記事。
最低賃金引き上げに関する記事。最低賃金引き上げによって日本経済が良くなる未来と悪くなる未来が予想されると思いますが、私は悪くなるのではないかと考えています。
賛成派の意見としては
地方の最低賃金を引き上げることで消費力が上がり景気が良くなるとの考えから、地方経済を活性化させるには最低賃金は全国一律にすることが手っ取り早いと主張する政治家もいる。
最低賃金引き上げることで労働者の所得が増え、それが消費に回り景気が良くなっていくのではないかというものです。しかし、これは絵に描いた餅のような感じがします。
反対派の意見としては
一方で、中小企業経営者などからは、最低賃金が上がることで、経営が行き詰まるという声も根強く、中小企業経営者の声を反映する日本商工会議所などは毎年、最低賃金の大幅な引上げには反対する声明を出してきた。最低賃金を引き上げた結果、倒産が相次ぎ、失業者が増えることになっては元も子もないではないか、というわけだ。
私が賛成派に対して絵に描いた餅のように感じたのは、最低賃金引き上げがどの企業でも可能であるという前提に立っているからです。最低賃金引き上げは企業にとって人件費の増大につながり、利益を減らしてしまいますので、経営に大きな影響が出てきます。
最低賃金引き上げ分の利益縮小を簡単に飲み込むことのできる企業がデフレ下の日本にどれだけあるのかという話になってきます。
そしてそもそも最低賃金引き上げなどしなくてもデフレ脱却して需要が安定的かつ継続的に存在し、人手不足という供給能力不足に陥れば、企業は自然と賃金を引き上げていくのではないかと思います。
菅総理が最低賃金引き上げを訴えているのは、日本経済を豊かにしたいという想いよりは、最低賃金引き上げによってそれを飲めない中小企業を淘汰し、地方経済を衰退させ、観光業に頼るしかない状況を作り出したいのかなと思います。インバウンドの目標を達成するには、観光業でしか生きていけない状況を作るのが手っ取り早いと思いますので。
観光業による地方創生はデービット・アトキンソン氏も主張しており、菅総理は彼の信者であるとも言われています。
国際金融資本家に媚びを売ることで自らの立場が良くなるのか、理由はよくわかりませんが、菅総理の経済政策はめちゃくちゃであることは確かだと思います。
最低賃金引き上げ自体は悪い政策とは思いません。政府が支援をして最低賃金引き上げによる経営の悪化や倒産を完全になくすと考えているのであれば、賛成派の方が言うように所得が増え、消費が活性化していくと思います。
ただ、そんな話は一向に聞こえてはきませんので、中小企業を淘汰することが目的であると考えて間違いないのかなと思います。
最低賃金引き上げによって日本経済が悪化しないことを祈ります。
