中小企業の危機 - Salvation～世を治め民を救う～

本日はこちらのニュース。

「中小企業は大企業よりも生産性が低い」「日本は中小企業が多すぎる」「日本の生産性が低いのは中小企業のせいだ」という論法により槍玉に挙げられている中小企業。

中小企業の再編はその地域ごとに後継者問題などの点からも致し方ない点はあると思います。しかしそれをわざわざ政府が推進していくのはどうなのか。

中小企業を再編するということは、雇用が減ってしまう恐れがあります。雇用が減ればその地域は過疎化してしまうでしょう。

中小企業は地方に多いですから中小企業の再編によって地方衰退が加速してしまう恐れがあります。そして地方が衰退すれば都市部へと人は集まります。災害大国である日本において特定の場所に人口が集中してしまうというのは大変危険です。

さらに最低賃金を強引に引き上げて、その賃金を払うことの出来ない中小企業は市場から排除していくというやり方もかなり危険であると思います。

日本は20年間にも及ぶデフレ状況にあります。デフレとは需要が足りないことを示しています。モノを作っても売れないという状況です。

無理矢理、最低賃金をあげて中小企業を再編・廃業に追い込んでしまうと失業者は増えてしまいます。そうなると確実にデフレは深刻化していきます。所得が減った人は消費も減らしてしまいますので。

れいわ新選組の山本太郎代表も「最低賃金1500円」という公約を掲げており、最低賃金を引き上げを主張しています。しかし、同時にその引き上げ分を政府が補填するとも述べられています。もちろん財源は新規国債発行。

そもそも最低賃金引き上げの目的が菅政権の場合は「中小企業の排除」であってれいわ新選組の場合は「人々の生活を豊かにする」というものなので比較対象となるのかも怪しいですが…。

さらに地方銀行も再編せよとの話が出ています。これに対して全国地方銀行協会の会長は待ったをかけるような発言をしていましたが、低金利政策によって収益も悪化してしまっているので厳しい状況といえます。

中小企業が減ってしまえば地方銀行の収益もさらに悪化するでしょうし、中小企業と地方銀行セットで地方から順番に姿を消していってしまうのかなと思います。地方銀行を守るためにも中小企業は減らすべきではないとも思います。

日本の生産性が低い問題の解決は簡単で政府が国債を財源に財政出動を行いデフレ脱却すれば済む話です。デフレ脱却すれば金利を上げることもでき銀行の収益も復活するでしょうし、中小企業をつぶす必要もなくなります。ただそうなると困るのが財務省であり、グローバリストなのかなと。

解決策が分かっているのにそれが一部の権力者のために行使されないのが歯がゆいなぁと思います。

中小企業が守られることを祈ります。