菅官房長官が自民党総裁に～日本経済はますます疲弊していくのでは～
本日はこちらのニュース。
下馬評通り菅官房長官が自民党総裁選で圧勝し、次期首相として選出されることとなりました。
総裁選の候補者を見てみると、菅官房長官は安倍政権の継承、新自由主義、岸田政調会長は財務省とつながりが深く財政均衡主義、石破元幹事長が相対的に見てまだマシなのかなと思っていました。
石破元幹事長と二階幹事長の繋がりが切れて二階派が菅官房長官の支持に回ったことで一気に菅官房長官の次期総裁への道が開かれたように思います。なんとしても石破元幹事長を総裁にすることだけは避けたいという政権の思惑も見え隠れしていました。
これまでもこのブログでは菅官房長官について取り上げてきましたが、安倍政権の継承もしくは強化版である菅政権はより国民を貧困化される恐れがあると思います。
規制緩和、構造改革、緊縮財政いずれも好転することはないと思います。特にイギリス出身で日本在住のデービット・アトキンソンと手を組むことが予想されます。彼は日本経済の足を引っ張っているのは中小企業のせいだと主張していました。菅官房長官も中小企業の再編について言及しており、中小企業はこれまで以上に厳しい状況に追いやられるように思います。
日本が経済成長できていない理由は総需要の不足です。欲しいものがあっても買うことが出来ない。だからこそ、政府が財政出動を行うことでデフレギャップを埋めることで日本を経済成長へと導くべきなのですが、緊縮財政下ではそれはご法度。
そうなると供給能力に問題があるとなり、中小企業に矛先が向かうことになります。地方経済を支えているのは中小企業になるわけですが、中小企業の数が減ってしまえば地方がさらに衰退していくことは避けられないでしょう。
デフレ下で企業が生産性向上のための投資を行わなくなるのは当たり前なのですが、政府はその当たり前を無視し、これまで以上に大企業優遇、中小企業冷遇が鮮明になると思います。
疲弊してしまった中小企業は外資や大手に格安で買われてしまうことになるのではないでしょうか。日本企業ならばまだいいですが、外資に買われるとなると問題は大きくなってきます。特に中国が買い手となるのであれば安全保障上重大な問題となるでしょう。
おそらくアメリカが自由にさせないと思いますが、アメリカもアメリカであくまで自国の利益優先ですから、モンサントに代表されるような国民の安全を脅かすような商品を扱っている企業がビジネスの場を求めて日本にこれまで以上にやってくるかもしれません。
何しろ日本の中小企業の貴重な技術や人材、設備を外資に格安で渡してしまうというのは国益を毀損してしまうことになると思います。
消費税減税に対しても後ろ向きですから日本経済がV字回復するというようなことはないのかなぁと思います。
自民党内もしくは野党でもいいですからなんとか新自由主義に終止符を打ってほしいなと思います。政府が国民の生活を守り、豊かにしていくという当たり前を取り戻してほしいです。
近々選挙も噂されていますから、少しでも多くの国民が危機感をもって政治に興味を持ってくださればと思います。
日本国民を豊かにする政策が行われることを祈ります。
