10万円給付を受けられない人々
本日はこちらの記事。
給付金をもらえない人々
10万円給付の支給要件として「住民基本台帳に掲載された人」とされていました。そのため長期間の路上生活によって住民票が抹消されてしまった人(住民票って抹消されちゃうんですね)は給付金をもらうことが出来なかったようです。
さらに路上生活者の中には「給付金のもらい方がわからない」「そもそも給付金の存在すらも知らない」といった人がいるそうで、最も給付金を必要としているであろう人々に支援が届かないということが起きているようです。
公務員削減のツケ
その中でも10万円の給付やさまざまな支援を受けようと行政に頼ろうとする方もいるようですが、公務員が足りずに支援が行き渡らないという問題も生じているようです。
まさに公務員はムダとのレッテル貼りを行い、公務員削減を推進してきたツケが回ってきたといえるでしょう。
自己責任で済ませてはいけない
こういった事に対して「路上生活するしかないような賃金で働くのが悪い」「不安定な派遣労働を選んだのが問題」「支援方法ぐらい自分で探せ」といった自己責任論を思う方もいるかもしれませんが、派遣労働などの非正規雇用を拡大したのは政府が推し進めたことです。
路上生活者に全くの落ち度がないのかと言われれば分かりませんが、そういった人々を生み出さないことが政府の仕事であり、そういった人々救うことも政府の仕事ではないでしょうか。
新自由主義と財政破綻論を理由に小さな政府へと転換していったことが何よりの間違いだったのではないでしょうか。
移民受け入れの見直しを
住民票がない人に加えて在留資格のない外国人も給付金を受けられないようです。
これに対しても「外国人まで面倒見る必要あるのか?」と思う方もいると思いますが(私は思いました)もとを辿ればこの外国人も政府の政策によるものです。
政府は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を移民受け入れによって緩和しようとしています。
しかしその思惑としては低賃金労働者を受け入れることで企業が人件費を抑制したいというだけです。人手不足は投資による生産性向上を喚起し、所得が増えるチャンスになるはずなのですが、その芽も潰してしまっています。
インバウンドなどもそうですが、外国人に頼る、依存してしまうのはやめてしまった方がいいと思います。というかやめないと日本の衰退を加速させてしまいます。
まとめ
コロナ禍によってこれまで政府が行ってきたさまざまな政策の是非が問われていると思います。おそらく「日本は財政破綻する」「日本はこれ以上経済成長できない」と思い込んでいる人には「しょうがない」という感覚になるのでしょうが、そんなことはありません。経世済民の考えに基づいて政策を見直すべきと思います。
貧困層に支援の手が届くことを祈ります。