やっぱり緊縮財政じゃ厳しい
本日はこちらのニュース。
育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。
人手不足という供給能力不足とデフレという需要不足の両方に悩まされている日本。特に運輸や介護・看護などはこれからも安定的かつ継続的に需要がありそうですが、生産性向上のための投資に向けて動き出すことは日本全体がデフレだから出来ないという感じでしょうか。
まず人手不足を解消するには、短期的には賃金の引き上げ、待遇改善によって働きたいという人を増やすこと。これには政府が積極的に支援する必要があります。運輸も介護・看護も重要な社会インフラであると思いますので、政府が支援することは何ら問題ないと思います。
次に長期的には一人当たりの生産性の向上。少ない人数でもより多くの財やサービスを生産できるようにする必要があると思います。特に人口減少社会の日本においては必須であると思います。そのためにはデフレ脱却して社会全体として将来に向けた希望を持つことが必要になってくると思います。
結局こうした現状を変えるには政府が財政出動によって企業を支援し、デフレ脱却に向けてさまざまな財政政策を打つ必要があると思います。企業の自助ではどうにもならない部分ではないでしょうか。
しかし、それを邪魔するのが財務省であり、PB黒字化目標であり、緊縮財政です。
やはりここを打破しない限りは日本の未来というのは暗いままなのかなと思います。
緊縮財政の転換を祈ります。
