地方衰退化を進める政府
本日はこちらのニュース。
直近の18年度決算によると、歳入は地方税が4割を占める。地方財源として国が配分する地方交付税は2割弱。借金である地方債は1割強だ。自前の財源だけで財政運営できる自治体は少ない。歳出は地方債を償還（返済）する公債費や人件費など必ず支払わなければいけない義務的経費が9割を超える。コロナ禍の前から財政は硬直的で余裕がないと言える。
地方が困っておりますよということですね。
それもそのはず政府は地方をどんどんと見捨てていっていますので…。
今日は政府が地方に対してどういった政策をしてきたのか見ていこうと思います。
口だけの地方創生
一応安倍政権は「地方創生」を訴えております。
こんなサイトを作っておりまして
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
こんなことを言っております。
もちろん政府が手厚く支援しているのかと思いきや…。
安倍政権下では減らしていく一方です…。
こんなことで地方創生なんて無理なんではないでしょうかと思います。
実際、財政難の自治体が出てきているわけですから。
ちなみに政府はインバウンドで地方創生という考えのようです。
なんでGDPの6割を占める日本で外需にわざわざ頼るのか…。
よく分からないことばかりです。
ふるさと納税は苦肉の策
なのでここを増やすことが出来れば、地方自治体としてはうまく機能させることができる。しかし、少子高齢化と東京一極集中化によって人口増による税収は期待できない。
そうなったときに「県外の人から徴収しよう」という案が生まれてきたのではないでしょうか。
政府がお金をくれないし、東京一極集中化を進めるから自治体が考えぬいた末、ふるさと納税が生まれたのだと思います。
地方が衰退すれば都会も衰退する
当たり前のことなんですが、地方が衰退すれば都会も衰退していくんですよね。
なぜかというと同じ日本国民が回している経済だからです。
地方の経済が衰退していけば、地方の人の所得が減り、消費が落ち込みます。
基本的には地方内でお金が回ることが多いのかもしれませんが、国内旅行であったり、ネットショッピングをしたりすれば、その他の地域にもお金が回るようになります。
さらに日本は災害大国ですから、都市で災害が起こった時に助けてくれるのは地方の人びとになります。
もうちょっと真面目に地方創生に取り組んだ方がいいのではと思います。
まとめ
今の政府には「政府はこれ以上はお金を使えない」という思い込みがあるので、カネのない地方自治体はもう切り捨てます、という路線なんですよね。
本当にお金がないのであれば致し方ないのかもしれませんが、日本はお金ありますからね。
全く何をしているのか…。
地方にお金を配る政府の誕生を祈ります。
