親中路線は続くのか…
本日はこちらのニュース。
政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。
今井尚哉氏はコロナの感染がじわじわと広がっていた2月の後半に全国の小中高等学校の休校を総理に助言したとされています。ここで重要なのは休校の判断が正しかったのかどうかよりも大臣でもない側近の官僚が政策を左右してしまうくらいに絶大な力を持ているということです。
アベノミクスについても同じく側近であった佐伯前首相秘書官の提案であったとされています。
今井氏は米国のシンクタンクに二階幹事長とともに「親中派」であると明確に名指しされていました。彼が内閣官房参与になるということは親中的な外交政策、経済政策は引き継がれる恐れがあるのではないでしょうか。
今井氏は経産省の出身で経産省としてはビジネスの面において中国とは仲良くしておいた方がいいだろうとのことで経団連や商工会議所なども中国とは出来るだけ仲良くしておきたいという感じでいるようです。
経済、ビジネスが大事なことは分かりますが、経済とは経世済民であり、世を治めて民を救うことです。現状、中国との経済関係を維持、強化する路線というのは、国民の生活を脅かすことになるのではないでしょうか。
日本と同盟関係にあるアメリカが中国に対して明確にNOを突き付けているにも関わらず、いつまでも中国に媚び、日本の貴重な技術や人材を渡してしまうのはあまりにも危険であると思います。
ビジネスとして以外にもハニートラップのように何か弱みを握られてしまっていたりするんでしょうか。
自国の安全保障を鑑みたうえで中国との関係性が見直されることを祈ります。
