不況時は政府が雇用を創出すればいいという話
福岡県が面白い取り組みをしていたのでご紹介。
福岡県は、新型コロナウイルスの影響で失業した人を支援するため、総額30億円程度の緊急短期雇用創出事業に乗り出す。アルバイトが難しくなった学生や外国人留学生も対象で、約7千人の雇用を確保する。就労期間は当面、今月から7月までの3カ月以内で、職種は介護施設での介護補助などを想定している。
コロナウイルスの影響によって、失業した人を雇用することによって、失業者を減らして、同時に生活の安定を得てもらいましょう、ということですね。
非常に理に適った政策と思います。
これはMMT(現代貨幣理論)のJGP(雇用保障プログラム)と同じようなものなのではないかと考えています。
JGPを簡単にいうと、失業者に対しては政府が最低賃金で雇えばいいという政策と思ってます。
政府に財源の制約はないですので不況時、失業者が増えるのであれば、政府が失業者全員を雇って、給料を払っても何の問題もありません。
景気が回復してくれば、よりよい条件の民間企業などに転職することで、政府の支出は減り、インフレの抑制にもなります。
失業者が増えれば、治安は悪くなるし、景気は悪くなるし、何より人生に絶望して自殺をしてしまう人が増えてしまう。
短期的な雇用ではありますし、職種がどうなのかといった問題はありますが、非常事態にこのように対応できるのは素晴らしいと思います。
今まで世界的に市場に経済を任せる新自由主義が推し進められましが、こういった非常事態には政府がしっかりと介入して、給付金をしたり、雇用を創出したりしないと経済は崩壊します。
そして新自由主義はどうしても格差の拡大も進めてしまう。
格差拡大の何がいけないって同じ日本国民であっても、同じ日本国民であるという意識が欠如してしまうところにあると思います。
現在の非常事態における内閣の動きを見れば一目瞭然かと思います。
全く危機感がない。
エリート階級には一般庶民の暮らしの実態が見えづらく、自分たちの感覚で政治を行い、結果まともな政策を取れず、救えるはずの命を救えず殺してしまう。
民主主義の社会であれば、格差が拡大しても大多数は一般庶民。
必ず政治をかえることはできます。
なんとかこの危機を乗り越えるためにも積極的に政府に私たち一般庶民の感覚を伝えましょう。
