火力発電と炭素税
本日はこちらの記事。
【小泉進次郎】環境を置き去りにした経済は、取り返しがつかなくなる
「石炭火力発電の海外輸出をしないことを原則とする」という決定に至るまでの話を中心にされています。
この記事だけを読んでいたら、小泉進次郎大臣が石炭に関する議論を推し進めた、ものすごい成果のように語られていますが、正直これが日本のためになるのかというと賛同できません。
税金で黒歴史を隠蔽…世界で笑いモノにされたのは｢日本｣ではなく｢進次郎大臣｣あなたです 自称｢客寄せパンダ｣に告ぐ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
こちらの記事を見てみると、環境省の政策はおそらく欧州の都合の良いように使われているのではないかと思います。
日本の技術力を生かしたエネルギー効率の高い火力発電の輸出を自ら制限し、欧州の再生可能エネルギーがビジネスしやすいようにしているわけですから。
さらに環境省の炭素税についても問題が指摘されています。
中井事務次官が炭素税の必要性について発言したとして問題にもなっていました。税金は租税法律主義と言われ、国会で決められるべき事ですから、選挙で選ばれているわけではない官僚が税について話すというのは、越権行為だそうです。
このような発言の背景を探ってみますと、財務省と環境省の取引があったのではないかと思われます。記事内にもある通り、環境省は省庁の中では権力が弱い方だそうです。そして中井事務次官が最高権力を持っているといってもいい財務省出身だそうです。
財務省は増税をすれば出世できる仕組みとなっています。環境省が財務省と組んで増税の仕組みを作り上げることが出来れば、おそらく小泉進次郎大臣の手柄にもなるのではないでしょうか。
環境省と小泉進次郎大臣は自らの利益のために炭素税の導入を画策していると考えられるのではないでしょうか。
そういったことをしているにも関わらず、英雄かのようにインタビュー記事が構成されていることに疑問を覚えます。
環境省が外国ではなく日本のために動いてくれることを祈ります。
