法人税を増税すれば企業が海外に逃げるの嘘
法人税も引き上げられるべきと思うのですがそういった話が出ると
というような嘘を平気で言う人がいます。
その点について書いていこうと思います。
法人税を理由に海外でビジネスする企業は少ない
法人税を理由に海外進出を決めた企業が実際どのくらいあるのでしょうか。
一番大きな理由は「現地の生産需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」でした。
当たり前と言えば当たり前の話で、企業が投資をするのは需要があるからですよね。
現在の日本で企業が内部留保を増やし投資を積極的に行わないのは需要がないからです。
法人税に関わってくる部分の「税制、融資等の優遇措置がある」は8.0％に過ぎませんでした。ここには融資も関わっていますから法人税だけで見ると割合はもっと小さくなるのではないでしょうか。
以上の事から、「法人税を理由に海外進出する企業は少ない」ということが分かると思います。
企業側が税金を払いたくない言い訳をしているにすぎない
「法人税を増税すれば企業が海外に逃げる」というのは消費税増税の反対で法人税減税が行われていることを正当化するための言い訳に過ぎません。
さらに法人税減税を正当化するために「企業の利益を最大化することで労働者の賃金も増える」というトリクルダウン理論もありますが、これも真っ赤な嘘。
企業の利益を最大化しても内部留保を増やし、労働者ではなく株主に対して配当金や自社株買いによってお金を流している現状です。
企業にとっては企業のために働く労働者よりも企業の価値を上げてくれる株主に対してお金を流した方が利益になると判断しているわけです。
消費税増税の反対で法人税減税が行われた背景には、財政破綻論が存在します。
「財政赤字を縮小しなければならない」という間違った考えのもと、増税が必要となりますが企業側としては負担をしたくないので消費者に押し付けるという形になりました。
その際に上記のレトリックを用いて巧みに政治家を騙したんですよね。
まとめ
企業のトップの人たちが自分たちの利益だけを考え、従業員、社会に対する利益は考えないようになってしまったのが諸悪の根源ではないでしょうか。
近江商人の「三方良し」の精神を思い起こし、偏った経営はやめるべきと思います。
企業経営者の方々が自分のことばかり考えるところから抜け出すことを祈ります。
