第二次補正予算は最低でも100兆円
第二次補正予算について議論されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第2次補正予算案について、政府は原案をまとめ、売り上げが一定程度減少した事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付することや、新たに、ひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給することなどを盛り込んでいます。
一言感想を申しますと、けちけちしてんなぁ、それだけですね。
なんで家賃補助が全額ではなく3分の2だけなのか？
ワクチンの開発には1年かかるといわれていたりするのに半年だけの支援なのか？
ひとり親の方が月５万円で生活できるとでも思っているのか？
こんなけちけちした支援では、国民の貧困化は止められません。
最低でも100兆円
【れいわ新選組のコロナ緊急提言】 『真水100兆円』で、徹底的にやる！ さらに追加で100兆円！出歩くな、自粛しろの代償は、国が補償しなければなりません。 | れいわ新選組
「100兆円補正ためらうな」自民若手、給付金拡充要求 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
「国民民主党」「れいわ新選組」「自民党の若手議員」から100兆円の経済対策が提案されています。
これは何もおおげさな数字ではありません。
これだけの対策を行っても日本経済がコロナ前より下がるの防げるか微妙なラインです。
特に行うべき政策についてみていきます。
企業への粗利補償
政府は雇用調整助成金や家賃補助、融資などによって企業を支えようとしています。
しかし、それでは手間がかかりすぎるし、スピード感がない。
企業への粗利補償を行えば簡単に解決できます。
人件費も家賃もすべて粗利(売上高から仕入れにかかった原価を差し引いたもの)から出ています。
なので粗利の補償をしてしまえば、個別に申請してもらい給付する必要がなくなります。
スピード感があり、しっかりと企業を支えることが出来ます。
パチンコ店や性風俗店に対しても同じです。
コロナウイルスは誰に対しても平等に襲ってきます。
職種によって選別していいものではありません。
消費税ゼロ
消費税は弱者にこそ厳しい税です。
ひとり親に対して現金給付してもいいですが、5万円給付しても消費税で1万円近く取られるわけです。
日本経済はコロナ以前に消費税増税でぼろぼろになっていました。
消費税を0にして5万円の給付されたお金を5万円使えるようにすることも、大きな支援となります。
定額給付金
国民を選別している場合ではありません。
所得の多い人でもそれを消費に回せば、商売をしている人の所得につながります。
コロナウイルスによって国民が自分の生活、将来に不安になっています。
そういったものを払拭するためにも月10万、20万でもインフレ率が2％超えるまでは続けていいでしょう。
コロナウイルスによって雇用が悪化し、失業率が高くなることが予想されます。
需要が縮小している今では、すぐに次の職を見つけることも難しいでしょう。
そういった人でも最低限の生活を維持できるように。
1回きりで終わらせずに続けて行うべきです。
まとめ
第二次補正予算は最低でも100兆円です。
気を付けてもらいたいのが、真水かどうか。
真水とは政府が直接支出する部分です。
今あるお金を使うのではなく、新しく政府として、民間に頼らず使う真水の部分を最低でも100兆円が必要です。
本気で国民を助けたい、日本経済を立て直したいと思っていれば、この額が出てくるのが普通です。
最低でも100兆円の補正予算が組まれることを祈ります。
