さぁさぁ財政出動しましょうや
本日はこちらのニュース。
スーパーなどの消費の現場で価格引き下げの動きが本格化している。新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績や雇用情勢の悪化で会社員らの所得が低下。消費者の節約志向が高まっているためだ。イエナカ需要で好調なスーパーも危機感を募らせており、各社は顧客引き止めに躍起だ。しかし値下げ競争が過熱すれば景気回復の指標とされる物価上昇を抑制し、デフレ懸念が強まる可能性も指摘される。
このままデフレになっちゃうよ！というニュース。
グラフの右端を見てもらうと4、5月あたりで大きく落ち込んだ消費が6、7月ごろには跳ね上がっているのがよくわかると思います。
大きな落ち込みは緊急事態宣言の影響と思われます。で、跳ね上がっているのはおそらく緊急事態宣言の解除と特別定額給付金の影響と思われます。
昨日取り上げたニュースで麻生大臣が特別定額給付金は貯金に回ったんではないかといっていましたが、このグラフを見せてもその考えは変わらないのでしょうか。
で、また落ち込み、今は少し回復といったところでしょうか、また落ちてしまったのは特別定額給付金の効果がなくなってしまったからでしょう。そして再び上がっているのは、自粛緩和の影響やGo To系の影響が多少なりともプラスに出ているのかなと思います。
とはいえ経済がボロボロであることは変わりありませんので、とりあえずまた特別定額給付金を行うべきではないかと思います。そして消費税減税。10万円給付があったとしても8000円から1万円は政府に返すことになってしまうわけですので…。
臨時国会が開かれその辺を中心に議論してほしいのですが、野党は日本学術会議を徹底追及すると意気込んでいるようです…。
野党側も基本的には財政赤字は悪、バラマキ反対といった思想に染まっているので、しょうがないといえばしょうがないんですが…。
日本学術会議問題なら徹底的に叩くことが出来るけど、財政出動や財源の話になると叩くことが出来ないんでしょうね。
持続化給付金が予定通り終了されるというニュースもありましたけど、野党にはその辺を追求してほしいなと思います。「国民を救う気があるんか」と。
財政出動の圧力が高まることを祈ります。
気になったニュース～やっぱり麻生さんは変わらない～
本日はいくつかのニュースを取り上げたいと思います。
それでは早速いってみよう。
- 麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視
- 与党 歳出圧力じわり 早期解散の可能性にらみ？
- 杉田水脈氏がつぶしたい「慰安婦」問題、ドイツで日本の要請がひっくりかえった深い理由
- ５G整備計画の前倒しを 諮問会議で民間議員提言
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視
麻生氏が政権交代前はまともな経済政策を主張していたことは政治や経済にアンテナを張っている人なら知っていると思います。しかし、財務大臣となってからは豹変。緊縮財政路線に染まり切ってしまいました。
ニュースになっている発言も緊縮財政路線を続けたい、つまりこれ以上給付金を出したくないという思惑からなのだと思います。貯金が増えたのは、持続化給付金の効果もありますし、消費も伸びています。そうしたことを考えても給付金が効果が薄いと断定してしまうのは疑問を感じます。
お次。
与党 歳出圧力じわり 早期解散の可能性にらみ？
麻生氏の先ほどの発言はこうした動きに対する牽制といえるかもしれません。自民党内から特別定額給付金をもう一度行おうという声や公明党からも受験生向けに2万円というケチケチなものですが、提案があったそうです。
記事にもある通り、二階派である議員が提案しているということでこれは結構な力を持つものとなるかもしれません。二階派はおそらく現在自民党内での政治力はかなり強い方だと思いますので。
年始解散もあり得るようですからそれまでにどれだけ支持率を下げることが出来るかで経済政策の本気度が変わるのかなと思います。
お次。
杉田水脈氏がつぶしたい「慰安婦」問題、ドイツで日本の要請がひっくりかえった深い理由
杉田水脈氏の問題発言を見ていると彼女の中には割と根強く自己責任論があるのかなと思ったりします。維新に在籍していたことからも自己責任論＆嫌韓路線が続いているのかなと思います。
ドイツの慰安婦像の問題で興味深いのは日本政府が動いたという点ですよね。自民党はこれまで散々グローバリズムを進めてきて国民を貧困化させました。それに気づいた人が増え少しずつ反グローバリズムの勢力が大きくなってくる中で、韓国を徹底的に攻撃することで支持層が離れていかないようにしているのではないかと、かなりひねくれた考えが思いつきました。
中国や韓国、野党を叩くと自称保守の人たちは喜ぶようですから…。
ラスト。
５G整備計画の前倒しを 諮問会議で民間議員提言
諮問会議に参加している民間議員と称される企業の社長や代表が自分たちがビジネスしやすくするために政府にお願いしましたよ、ということですね。
国民の利益のために提言しているのであればまだマシですが、おそらく自分たちのための政策提言しているでしょうし、そうした腐りきった根性はなくならないと思いますので、諮問会議は廃止した方が国民のためになると思います。
国民のための政治がなされることを祈ります。
私が大阪都構想に反対する理由
本日は大阪都構想について。
私は大阪都構想に反対の立場です。大阪都構想によって住民サービスが低下する確率の方が高いと思いますし、わざわざ大阪市を廃止しなくても大阪は発展することが可能と思うからです。
そして中身の議論も大切と思うんですが、何よりも維新の会の政治権力が増大してしまうことが一番の懸念点です。
維新の会のスローガン『身を切る改革』これを見ただけでもこの政党は日本が現在抱えている問題を全く認識しておらず、むしろ問題をより大きくさせようとしていることがよく分かります。
身を切るとは
『身を切る』という言葉から緊縮財政を行っていくということが読み取れます。実際に議員報酬の削減や公務員の削減、二重行政の解消、ムダの削減などなど、さまざまな緊縮財政路線の政策や主張を繰り返しています。そこには「日本はムダが多いから発展できていない」という大きな勘違いがあります。
日本が先進国の中でもダントツで経済成長率が低いのは、「政府がいろんなもの、ことをムダと称して削減してきた」からです。公務員はムダー、公共事業はムダー、などなど。で、最近は中小企業はムダーキャンペーンをデービット・アトキンソン氏などがやっております。
間違った武士道精神が染みついているのか、痛みを受け入れてこそ立派であるという価値観がかなり広く受け入れられているようです。あとこの何かをムダ―、と叩くスタイルは不満や鬱憤をためている人ほど引っ掛かりやすいです。いわゆるルサンチマンプロバガンダというやつですね。
維新の会が議員報酬削減するのは別にそれをしても特に影響がないからですし、公務員を減らそうとするのはパソナの派遣社員を増やして、維新のバックにいる竹中平蔵氏との関係性からなのだと思います。
改革は善という間違った考え
日本は過去20年構造改革をずーっと繰り返してきました。その結果、共同体が破壊され自己責任論が蔓延し、格差も拡大。多くの人にとって生きづらい社会になっているのだと思います。
本来は一度立ち止まって構造改革について振り返るべきなのですが、改革にはスピードが必要だー！日本が経済成長出来ていないのは改革が遅れているからだー！とさらに改革を進めていこうとしています。
大阪都構想の改革の一つですよね。大阪市を廃止して新しく特別区を4つ作るわけですから。
身を切る改革が日本を滅ぼす
ということで、身を切る=緊縮財政、改革=構造改革によって日本はボロボロになってしまったわけですから、それを前面に押し出している維新の会というのは、「日本をもっと破壊するぞ！」といっているように私には見えます。
維新の会の支持者の方は到底受け入れることは出来ないと思いますが、維新の会は別に新しいことをしているわけではありません。平成の日本の失敗をぎゅっと凝縮してより濃度を濃くした感じです。
何よりも身を切ったら痛いです。なんで政治家のために痛い思いせなあかんねんということです。
大阪が発展していくことを祈ります。
長期休暇と生産性向上
本日はこちらのニュース。
西村経済再生担当大臣は、楽天の三木谷社長らとの会談で、新型コロナ対策として来年の年始は１月の１１日まで連続休暇をとるなど、年末年始の人出の分散化に協力を求めました。
ヨーロッパなんかはバカンスが長いらしいですから多分日本でもそういった取り組みは出来ると思うんですよね。
企業が生産性向上のための投資を行って、1人当たりの生産量が増えるとなれば、同じ売り上げでも時間を短縮できるわけです。
長期休暇を取れるようになれば、仕事のやりすぎでうつ病になるような人も減ると思いますし、セクハラ、パワハラなんかも減ると思うんですよね。
ただそこを目指そうと思うと企業が投資をしたいと思える状況、つまり需要が安定的かつ継続的に見込める緩やかなインフレにしなければいけないと思います。
そうなると政府がたくさんお金を使って経済を回す必要があるんですが、財務省が大きな壁となります。さらにいえば政府の力を弱くし、国家を破壊しようとしている新自由主義者なんかも大きな壁ですね。
彼らにとってみれば、政府の力が大きくなるとビジネスがやりにくくなりますし、グローバリズムにとっては国家は邪魔でしかないですからね。
ただそうやって多くの人の所得が上がっていけばその国に住んでいる新自由主義者たちもある程度は恩恵を受けると思うんですが、格差が縮小してしまうのが嫌なんですかね。
仕事で心を病んでしまう人が減ることを祈ります。
就職活動でPTSDになった（かも）という話②
前回は面接で怒られたところまで書きました。
10分ほどで面接は終了となり、とりあえず友達に面接が強制終了となったことを報告。その日の夜にご飯に行くことになりました。
最寄駅の居酒屋である種のネタとして面接で起きたことを話していたように思います。何が起きたのかよく分かっていないまだ混乱しているような状態ということや人に弱っているところを見せたくないという余計なプライドの高さが影響していたのかなと思います。多分そこまで深刻な気持ちになっているのは伝わってなかったと思います。
そしてそこから明らかに就職活動をする時間が減ってしまいました。今まで就職活動というものに対するネガティブな気持ちが積もっていたのものが、あの面接であふれ出てしまった、ぎりぎりのところで耐えていた心が完全に断ち切られてしまったのだと思います。
それでもこのままではいけない、就職活動をしないといけない、という考えることは頻繁にあったんですが、心がどうしてもそれを拒絶してしまう。ネガティブな気持ちに心が支配されているような、沼の中に引きずり込まれ、もがいても抜け出せない、それならばもう諦めてしまおう。結果、大学の必修であったゼミの単位を落とし、留年(5回生)が確定することになりました。
当時一人暮らしをしていたのですが、夏休み明けくらいから実家に帰り、そこでとりあえず休学という形で自分の心がマシになるのを待つことになりました。
その時は自分の人生はもう終わったと思っていました。就職活動や卒業論文といったみんなが当たり前のようにこなしていくことを出来ない自分を受け入れてあげることが出来なくて、拒絶し続けていたのだと思います。基本ずっと布団にいたと思います。
12月になって、親の勧めで精神科に行くことになりました。その時の気持ちとしては「このネガティブで無気力な気持ちが病気ならばいいなぁ」なんて思ってました。何もしない、何もする気のない自分も病気ならばしょうがないよね、と肯定できるんじゃないか、現在地が分かれば目指す方向も見えてくるんじゃないか、という感じでした。
精神科の先生にこれまでの経緯を話しました。すると「しょう君はちゃんと話せているから問題ないよ」「しょう君は自分で自分を追い込むとしんどくなるタイプだからあんまり追い込み過ぎないよう」といったことを言われたように思います。10分ほどで診療は終わりました。
あまりにもあっさり終わったので拍子抜けしました。精神病の方はもっとストレスのかかった状態なんだろうなというのは思いました。あと、私の場合は食事や睡眠も問題なく取れていたことも大きかったと思います。本当に苦しんでいる方は眠ることが出来なかったり、食欲がなくなってしまうということも聞きますもんね…。
ということで、病気じゃないなら自分の問題か、となりそこから少しずつ前向きに動くようになっていきます。はじめは、メンタリストのDaiGoさんにハマり、メンタルにいい習慣というものをどんどんと取り入れていきました。寝る前にスマホ触るのを控えたり、朝太陽を浴びるためにも散歩しに行ったり、ジャンクフードを控えるようにしたり、お金のかからないものを優先して取り組んでいたように思います。
大学も4月から復学。卒業論文をなんとか書いて無事卒業出来ました。ただ中身はスカスカで「これは論文ではなくて出来の悪いレポートだ」といわれてしまいましたが…(笑)
で、問題の就職活動なんですが、これがやっぱり上手くいかずで今に至ります。
続きはまた来週に書こうと思います。
皆さんの人生がより良いものとなる事を祈ります。
少子化対策はデフレ脱却
本日はこちらのニュース。
全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。
妊娠届の件数が前年同期比で10％ほどマイナスになったそうです。ということは、来年に生まれる予定の赤ちゃんも今年の10％ほどはマイナスになるんですかね。
妊婦はコロナに感染すると重症化しやすいのではないかといったことも言われていましたし、なかなか病院にも行きづらいような気持ちも出てくると思いますので仕方がないかなぁというのが率直な印象です。
改めて日本の少子化問題について考えてみようと思います。
まず第一に日本の少子化の一番大きな原因は結婚出来ない人が増えたことによるものです。これは長引くデフレによって実質賃金が下がり続け、女性が男性に求める年収に達することの出来ない人が増えてしまっているからです。特に非正規雇用といった低賃金かついつ首が切られるかも分からないような職に就かざるを得ない人が増えてしまっていることが問題と思います。そうした生活では結婚をするというのはかなりのリスクになってしまうと思いますので…。
「結婚をしたいと思っている人の総数はほとんど変わっていないこと」「合計特殊出生率(一人の女性が子供を産む数の平均)が30年ほど横ばいとなっている」ことなどからも日本の少子化問題は「結婚したいが経済的な余裕がないために結婚が出来ない人が増えている」ことが一番大きい原因と考えられます。
価値観の多様化によって結婚しない人が急増したわけでもありませんし、結婚した人が持つ子供の数は過去30年あまり変化がありません(合計特殊出生率は1.5～1.3を推移)。
そのため、不妊治療や保育園無料、子ども手当といった政策が少子化を改善させることが出来るかというと疑問です。もちろんやらないよりはマシなのですが、こうした政策は「結婚が前提」となっています。
つまり、「結婚というハードルを乗り越えることが出来ない人」に対しては、あまり恩恵のない政策となっています。実質賃金が下がり続け、非正規雇用が増えている中で、結婚に踏み出すほどの経済的な余裕を持てない人を自己責任で片づけることは出来るんでしょうか？あるいは自己責任で片づけるような社会でいいんでしょうか？
日本の中で「結婚出来る人」「結婚できない人」の二分化が確実に進んでいるのだと思います。
こうした状況を改善するには、政府が長期的に予算を組んだ財政出動を行って、安定的に経済成長できる環境を作り、人件費削減による価格競争に終止符を打つ必要があるのではないかと思います。
少子化に歯止めがかかることを祈ります。
